資料の紹介

　2023年10月にスタートしたインボイス制度。これによって経理業務は、8％と10％の現行税率ごとに消費税額を記載しなければならないなど請求書の形式が複雑になったほか、仕入れ先が「T+13ケタ」の登録番号を持つ課税事業者か、持たない免税事業者かを確認・分類する必要もでてきた。

　免税事業者とは、消費税の申告や納付を免除される小規模企業や個人事業主のこと。そのため「消費税を払わないなら消費税相当額は支払わなくていいのでは」と、免税事業者との取引内容を見直そうとする企業もいる。ただしその際は、下請法や独占禁止法の違反に「なる」ケースや違反の「恐れがある」ケースに注意して対処する必要がある。

　そこで本資料では、インボイス制度開始後の下請法・独占禁止法に違反しない取引の在り方を解説する。下請法違反の恐れがある「買いたたき」、独占禁止法違反の恐れがある「取引対価の引き下げ」など、6つの行為のリスクについて改めて確認しておきたい。さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しつつも、経理のデジタルトランスフォーメーション（DX）で業務を効率化する「支出管理プラットフォーム」導入のメリットをまとめている。