資料の紹介

　2023年12月14日、自由民主党および公明党両党は「令和6年度税制改正大綱」（与党大綱）をまとめた。注目ポイントは、「掛金参入可能な交際費の上限額が1人当たり5000円以下から1万円以下に引き下げられる」、「接待飲食費に係る損金算入の特例および中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を3年延長する」、そして「上限額の引き上げは2024年4月1日以降に発生する交際費から対象となる」ことなどである。

　中でも、交際費から除外できる飲食費基準金額が増額される「交際費等の損金不算入制度」の見直し、接待飲食費にかかる「特例適用時の帳簿への記載事項」の見直しは日々の経理業務に影響のある項目だ。

　そこで本資料では、交際費等の損金不算入制度および特例適用時の帳簿への記載事項の見直しの改正ポイントを中心に、令和6年度税制改正大綱について解説する。併せて、同改正大綱で「周知や万全の相談体制の確保を行っていく」とされた「インボイス制度」と、検討事項として「税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に行われる環境の整備」との記載があった「電子帳簿保存法」に関するトピックについても詳しく解説する。さらに、インボイスおよび電子帳簿保存、経費精算の各業務に対応し、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する支出管理プラットフォームを紹介する。経理責任者および担当者にとって必見の資料となっている。