解説
どうする？大組織のビジョン策定
組織の意志を引き出しつつ伴走する外部企業導入事例
TOPPAN
2026/3/31
資料の紹介
不確実性が高まる現在、組織の進むべき方向性を示す「ビジョン」の重要性は増すばかりだ。ここで言うビジョンとは、経営理念に基づき、一定期間内に実現したい具体的な姿を指す。しかし、ともすれば抽象的な言葉を並べただけの“きれいごと”で終わったり、策定＝ゴールという“作って終わり”になったりしかねない。策定というプロセスにおいては、組織を挙げてのメンバー編成や、十分な検討期間を設けること、そしてプロセス自体も重要になる。
1都7県の生協とその連合会に属する545万人の組合員で構成されるコープデリ生活協同組合連合会（コープデリ連合会）では、10年ごとにビジョンを更新しているが、「ビジョン2035」では通常より早く策定を開始することになった。全組織にわたる組合員からなるワーキングチームを結成して進めるも、第1フェーズの基礎討議以降は試行錯誤を余儀なくされた。事務局負担も大きくなってしまったため、検討プロセスの設計以降は外部のプロのサポートを求めることになったという。
本資料では、このコープデリ連合会における2年におよぶビジョン策定プロジェクトの経過と、外部企業導入の効果を紹介する。コープデリ連合会では、過去のビジョン策定で最初からコンサル会社を入れて進めたところ、コンサル主導になってしまったため仕切り直しをしたことがあった。しかし、新たな外部企業は組織やチームの意志を尊重しながら伴走するという姿勢の下、毎検討会の企画、ファシリテーション、調査実施、各種ツール制作、事務局サポートなど総合的にサポート。策定後の浸透～実行までを支援してくれたという。