資料の紹介

　パーソル総合研究所（東京・港）が2019年に公開した「労働市場の未来推計2030」によると、30年は労働需要7073万人に対し供給は6429万人にとどまり、644万人の人手不足になるという。不足する人手を埋めるのに、働く女性を増やす、シニアを増やすだけでは追い付きそうもなく、外国人を雇用する企業が増えていくだろう。同推計を12の産業別に見ると、製造業の人材不足はワースト４位。経済産業省が17年に実施した調査では、製造業企業の32％が2016年の段階で人材不足が「ビジネスにも影響が出ている」と回答しており、深刻な事態は改善していない。

　すでに国内の企業で働く外国人は年々増加している。厚生労働省が24年1月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（23年10月末時点）」によると、外国人労働者数は204万8675人（前年比22万5950人増）で、届け出が義務化された07年以降最高となり、初の200万人超えを記録した。しかし、外国人を雇用するには、大きく分けて4種類ある在留資格による就労制限などいくつかのハードルがある。

　そこで本資料では、企業の課題に沿った外国人採用プランや、在留資格ごとの活動制限など、これから外国人を採用する企業に向けた外国人雇用のイロハを紹介する。外国人雇用のメリット・デメリット、募集方法、在留資格ごとの採用までのステップ、就労ビザの申請手続きに必要な書類などについて解説。さらに、来日後の住まい、銀行口座開設、携帯電話契約までサポートする外国人就労支援会社を紹介。外国人を雇用し、集客力アップと従業員の定着率向上につなげた企業の事例も掲載する。