資料の紹介

　コロナ禍を契機に世界的に拡大したEC（電子商取引）市場。なかでも、海外の消費者を対象にしたBtoC-EC（広義の越境EC）市場の成長は著しい。経済産業省の報告書（令和3年度版）によると、世界の越境EC市場規模は2019年の7800億ドルから、2026年には4兆8200億ドルに拡大すると推計している。国内人口減少の時代、このような海外需要をいかに取り込むかは、多くの日本企業にとって非常に重要な問題だ。

　そうした中で今注目されているのが、海外で自社ECサイトを立ち上げる形態の「海外EC」の事業モデル。現在、多くの企業は、国内サイトから海外の消費者に向けてアプローチする越境EC事業モデルなどを採用しているが、その進化版ともなる。相手国の状況に合わせたブランディングや製品展開がしやすく、実店舗展開よりもコストを抑えられるなどのメリットがある。ただし、海外ECには国ごとに異なる決済手段をそろえたり、法律や規制に対応したりしなければならないなど、5つのペインポイント（悩みの種）があることに注意が必要だ。

　本資料では、注目される「海外EC」の現状と、5つのペインポイントについて解説。それらを解消するための仕組みや成功事例を紹介する。例えば、新たなシステムを導入し、現地に適した決済手段に対応することで、決済の承認率を40％向上させ、売り上げを大きく伸ばした企業もある。同様の取り組みはグーグル、マイクロソフトなど米IT大手や小売り大手も実施しており、海外市場に活路を求める企業にとって、非常に有益な情報が満載だ。