解説
ドキュサイン・ジャパン
2022/5/31
資料の紹介
テレワークの普及により、企業が前向きに導入を進めているのが電子署名だ。以前は紙の書類や押印の手続きを電子化することに消極的な企業も多かったが、コロナ禍の2年間で状況は一変した。今後、電子署名は当たり前のシステムとして企業に定着し、生産性が大きく高まることが期待される。
一方、電子署名の導入を検討している企業には不安もある。「電子署名には法的効力があるのか」「取引先が電子署名を希望しない場合どうすればよいのか」「導入には多くの費用がかかるのではないか」など。電子署名のメリットは認識しているものの、こうした疑問を解決できずに、導入をためらっている企業は少なくない。
本資料では、そうした10の疑問について、アンケート結果を元に解説する。部長やシニアマネジャーなど意思決定者1802人を対象に、日本を含む世界10カ国の企業から回答を得た。電子署名を導入している割合は64%に上り、実際の経験に基づいた具体的な導入方法やコスト、メリットなどが分かる。電子署名と既存の社内システムとの統合や社内の関係者を説得する方法など、社内手続きを進める上での課題についても実践的に解説している。