民法だけじゃない、知っておくべき12の法改正 本年施行、影響と対策を「一気読み」
解説
民法だけじゃない、知っておくべき12の法改正
本年施行、影響と対策を「一気読み」
LegalForce
2022/6/23
資料の紹介
2022年4月1日、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。1896年に民法が制定されて以降、初めての改正となった。22年にはほかにも数多くの法改正が予定されている。企業活動に影響を与える改正法も多く、法務関係者ならずとも、押さえておくべき内容だ。
例えば電子帳簿保存法の改正では、経理業務のデジタル化を見据えた抜本的な見直しが行われ、電子取引によって受領した書面の印刷保管は不可とされ、電子データとして保管することが義務付けられた。個人情報保護法の改正では、本人の権利保護が強化され、事業者の責務が追加された。
そこで本資料では、2022年に施行される12の改正法について解説する。それぞれ改正のポイントと企業への影響、必要な対策について１ページで説明していく。民法、電子帳簿保存法、個人情報保護法のほか著作権法、特許法、育児・介護休業法、女性活躍推進法など多岐にわたる。「パワハラ防止法」と呼ばれる改正労働施策総合推進法についても取り上げる。法務担当者はもちろん、それ以外のビジネスパーソンにとっても読みやすい構成となっており、常備しておく参考資料として役立つ。