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「知らぬ」ではすまされない! 社労士が徹底解説、労働・社保関連9改正法のポイント

解説

「知らぬ」ではすまされない! 
社労士が徹底解説、労働・社保関連9改正法のポイント

マネーフォワード

2022/6/30

資料の紹介

 育児・介護休業の拡充やパワハラ防止強化など、多様な働き方を促進したり、労働環境を整備したりする法整備が進んでいる。2022年度から実務対応が必要となる変更も多い。多くの業界で人手不足が深刻になる中、就業に関する不手際があると、雇用の確保にも影響しかねない。各企業は法改正の内容を理解し、提出書類の不備などが起きないように確実に対応する必要がある。

 22年の法改正では、例えば、4月、これまで大企業のみだった「パワハラ防止法」の対象が、中小企業にも拡大され、パワハラに関する方針を明確化し、従業員に周知・啓発をすることが求められている。また、育児・介護休業法では、改正によって10月から産後パパ育休制度(出生時育児休業)がスタートする。就業規則の改正や社内への周知など、企業が対応すべきことは多い。

 そこで本資料では、22年施行の労働関連・社会保険関連の9つの法改正について詳しく解説する。社会保険労務士の監修の元、それぞれの法改正についてポイントと人事労務担当者がやるべきことをリストアップした。企業にはガバナンスの強化も同時に求められている。担当者だけでなく、すべての社員が押さえておくべき内容が満載だ。

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