解説
ピツニーボウズジャパン
2022/6/9
資料の紹介
ペーパーレスや電子化が進んでも、ほとんどの職場で「郵便物の発送」は必須業務だ。効率化のため、DMや請求書などの大量発送には、多くの場合「料金後納郵便」が利用されてきた。切手の貼付が不要で、郵便料金をまとめて後払いできるなど利便性が高い。
しかし、料金後納郵便にも課題がある。郵便を発送するには差出票の作成や、持ち込む必要があることだ。差出票の作成では郵便物を重量・種類ごとに仕分ける作業が発生。郵便局では窓口に並び、長時間待たされることもある。営業時間内に出向かなければならず、営業時間外は受け付けない。
本資料では、こうした悩みを解決する「郵便料金計器」について紹介。日本郵便が認可指定したOA機器で、切手の代わりになるスタンプを直接封筒やラベルに印字し、ポスト投函も可能だ。さらに大きなメリットは集計機能があることだ。郵便種別・枚数のほか、部門ごとの利用料金も自動で集計管理、結果のデータはエクセルやPDF形式で取得できる。
月間600通、1日平均30通の発送作業を例に比較した場合、10時間(600分)かかっていた作業が、郵便料金計器を使うと1.66時間(100分)に削減できるという。毎月8.34時間の時短だ。郵便物の発送という「アナログ業務」は当面、なくならないだろうが、機器の導入で作業の大幅な合理化が見込める。