期限迫る、「インボイス制度」に備える カギは「請求書のデジタル化」と「電帳法対応」
解説
期限迫る、「インボイス制度」に備える
カギは「請求書のデジタル化」と「電帳法対応」
ウイングアーク１ｓｔ
2022/7/28
資料の紹介
「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が、2023年10月1日から実施される。消費税の仕入税額控除の方式に関する新しい制度で、軽減税率制度への対応と益税の排除が目的だ。「適格請求書（インボイス）」が必要となり、制度開始時点から発行できるようにするには、遅くとも23年3月31日までに、税務署への申請が必要だ。多くの企業にとって、今まさに、準備を始めるタイミングだ。
インボイス制度が始まると、経理部門の負担はこれまで以上に大きくなることが予想される。また、22年1月に改正された電子帳簿保存法への対応も並行して行う必要がある。インボイス制度に向けた請求書の電子化と併せて、電子帳簿保存法についての理解と対応準備が必須だ。
本資料は、「インボイス制度まるわかりガイド」と題し、インボイス制度の内容と施行スケジュール、企業に求められる準備や、適用後の対応などについて解説する。インボイス制度対応における重要なポイントは、「請求書のデジタル化」と「電子帳簿保存法対応」の２点だ。それぞれ、準備と対策、必要なツールについても説明する。これを機に、経理部門や関連部署のDXを進めたい企業にも参考になる。