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三井住友系、ペーパーレスで年間1億円のコスト削減へ SDGsにも効果的な施策に迫る

解説

三井住友系、ペーパーレスで年間1億円のコスト削減へ 
SDGsにも効果的な施策に迫る

ウイングアーク1st

2022/7/28

資料の紹介

 ウイズコロナ時代となり、今後もさらにリモートワークのニーズが高まりそうだ。法整備も進み、今こそ、電子取引への最適な切り替えタイミングだ。社内業務のデジタル化は業務効率向上、コスト削減に加え、SDGs経営にも貢献する。従業員の働き方の改善につながり、ペーパーレス化で環境負担を大きく減らせるからだ。

 しかし、大量の帳票印刷、封入、郵送など「紙」の呪縛から逃れられない現場はまだまだ多い。その筆頭が経理部門だ。取引先との紙書類のやり取りのために、ローテーションを組んで従業員を出社させている企業はいまだに多い。郵送利用によるタイムラグが発生し、取引先への到着が遅れるといったリスクも避けられない。

 そこで、本資料では、リース契約における毎月の請求書や支払い通知書の電子配信を目指す、三井住友ファイナンス&リースの取り組みについて紹介する。同社では、対外帳票の適用範囲を広げると、取引先は40万社以上にも及ぶ。電子化を進めることで、従来の発送業務委託費と郵送料金のコストを年間最大1億円削減することを目標に掲げている。コロナ禍でも社員が出社しなければならない状況から脱し、自社だけでなく、取引先のリモートワーク対応や業務効率化につなげていく考えだ。

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