解説
ウイングアーク1st
2022/7/28
資料の紹介
2022年1月、改正電子帳簿保存法が施行され、企業の対応が進んでいる。これを機に、経理業務を大幅にペーパーレス化する動きも加速。業務拡大にともなって、紙の使用量や郵送費、資料の保管代が膨大になり、担当者も一連の作業に追われた。電子化でコスト削減や業務効率の向上だけでなく、リモートワークや環境対応も進むため、今や、多くの企業にとって重要な経営課題になっている。
特にムダが多いのが、過去の請求書の取り寄せだ。これまで多くの企業で保管義務のある請求書を、倉庫を借りるなどして収納してきた。過去の書類を取り寄せる必要がある場合、取り寄せに数日かかることもあり、整理が悪く「探せない」こともあった。これでは保管している意味がない。
本資料では、紙の請求書の保管からの脱却を進める企業の事例を取り上げ、改正電子帳簿保存法への対応と経理業務の電子化について具体的に解説する。物流業のロジクエストは全国の委託ドライバーから受領する毎月約7000枚の月報兼請求書を印刷して、紙で倉庫に保管していた。さらに、請求書の管理フローが支店ごとに異なっており、原本の所在がわからないこともあった。同社では、電子帳簿保存法への対応を進め、この請求書を電子化。紙文化からの脱却を図っている。