日経テクノロジーonline SPECIAL

東京ガス

笹山 晋一 氏
東京ガス
事業革新プロジェクト部長

 東京ガスは、事業戦略「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けて、LNGバリューチェーンの高度化に取り組んでいる。電力事業拡大はその一環であり、発電所の建設やエネファームなど分散型エネルギーシステムの普及・拡大を目指す。

 東京ガスの笹山氏は、電源規模の目標として、2015年時点で約130万kWの電源規模を、2020年には「新電力会社では最大規模の約300万kWまで拡充する」という。目標達成のため高効率のLNG火力発電所の建設を進め、既存の資産を有効活用しつつ、安定的な電力を低廉な料金で供給可能にするとしている。

エネルギーのスマート利用を
家、ビル、都市で展開

 また需要家サイドでは、数多くのソリューション提供の事例を紹介した。スマートメーターやHEMSなどを導入したスマートハウスの普及に取り組むほか、オフィスビルや工場など向けにBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)の導入を進める。さらに、田町駅東口の都市開発の事例では、再生可能エネルギーとガスエンジン・燃料電池のネットワーク化により最適化し、周辺の官民が連携して省エネで災害に強いまちづくりに参画している。

 HEMSを基にしたサービスの一つとして、デマンドレスポンスによる節電支援も検討中だ。需給ひっ迫時に節電要請メッセージをHEMS端末に配信するもの。同社が横浜市の磯子スマートハウス実証事業で行った実験サービスでは、節電に効果があることが実証されており、ピーク時に需要家の節電行動を促すだけでなく、エネファームや蓄電池の出力が最大になるよう制御するという。

 笹山氏は、こうした事業展開を1社単独でなく、必要に応じて他社とのアライアンスも進めるとしている。