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中電シーティーアイ

電力を販売するビジネスが、一般の商品やサービスと大きく異なるのは、需給を常にリアルタイムで一致させなければならない点。そのノウハウは既存の電力会社にしかない。中電シーティーアイは、中部電力で培ったノウハウで新電力の事業を支援する。

揖斐 芳樹 氏
中電シーティーアイ
常務取締役

 中電シーティーアイは中部電力グループのシステム会社で、中部電力の発電や送配電、小売りなどの情報システムに関して、開発・保守・運用を手掛けてきた。

 最初に登壇した揖斐(いび)氏によると、同社のシステムの中でも特に重要なのが、電力の需給をリアルタイムに一致させる「同時同量」のシステムだという。これに必要な数多くの託送関連データを提供しており「、そこには長年の託送管理で培ったノウハウが詰まっている」と、同社の強みに自信を示す。他にも数多くのノウハウをソリューションとして体系化し、中部電力向けに提供している。

 次に登壇した押谷氏は、同社のソリューションを「販売管理」「スマートメーター」「広域機関」の3つのキーワードに沿って紹介した(図)。

小売り全面自由化における中電シーティーアイの取り組み
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 販売管理では、顧客情報の管理、契約の開始や廃止、スマートメーターからの電力使用量の取得と料金計算などが含まれる。

スマートメーター対応で実績
広域機関向けに開発を支援

押谷 幸廣 氏
中電シーティーアイ
取締役

 スマートメーターへの対応では、多数の機器と常時連携した遠隔検針の仕組みが求められる。同社は中部電力が2014年7月から管内に1000万台のスマートメーターを設置し始めたのに伴い、その遠隔検針の集約・管理システムを構築。運用実績を積み重ねており、その知識や経験を基にソリューションを提供する。

 広域機関への対応では、送配電を行う事業者は電力の需給情報管理や設備作業管理などのデータを、広域機関とやり取りする必要があり、そのシステム開発を支援する。

 電力の同時同量の需給管理を可能にするシステムでは、需給情報や気象情報の管理機能に加えて、故障情報の管理機能を提供する。「送電線に流せる電力はそれぞれ限られているため、系統を監視しながら電力の流れを制御しなければならない。そのための支援をシステム面から行っている」(押谷氏)。

 一方、同時同量を支援するデータを基に将来の供給計画を立てて、広域機関に提出する業務を支援するパッケージも、リリース予定だ。広域機関に提出するデータ作りには、指定フォーマットへの変換に加えて、広域機関から提供されるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を自社システムに組み込むなども必要で、コンサルティングも行っていくという。

お問い合わせ
  • 株式会社中電シーティーアイ

    TEL:(名古屋)052-720-3850、(東京)03-5244-9780

    URL:http://www.cti.co.jp/

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