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シュナイダーエレクトリック

フランスに本社を置き、エネルギーマネジメント事業などをワールドワイドに展開するシュナイダーエレクトリック。電力ビジネスSummit 2015で、電力の自由化をサスティナビリティの向上と捉え、欧米の実例を紹介しつつ、日本国内向けのニーズに幅広いソリューションで応えると講演した。

安村 義彦 氏
シュナイダーエレクトリック 代表取締役社長

 フランスに本社を置くシュナイダーエレクトリックは、受配電およびエコビルディング事業、グリッドオートメーションなどのエネルギー事業、インダストリー事業、およびIT事業をグローバルに手掛けており、従業員数17万人、売上高250億ユーロ(2014年度)という巨大企業である。日本では、同社日本法人とグループ会社5社が事業を展開している。

 講演の冒頭で安村氏は、電力の自由化について、「サスティナビリティの向上を実現する重要な動きと捉えている」との見方を示した。

 自由化によって、電力需要の増加への対応や電力コスト抑制による国際競争力の強化が図られる一方、再生可能エネルギーの普及などによる環境配慮や災害に対する安心・安全の工場などがさらなる課題となる、との考えだ。

 こうした新しいパラダイムに対して同社は、オペレーショナル・テクノロジー(OT)とITを融合させた様々なソリューションを提供し、事業者や需要家のニーズに応えていくという(図)。

シュナイダーエレクトリックのソリューション
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 「エネルギー分野とオートメーション分野での長年のビジネスを通じて、様々な現場のオペレーションをよく知っていることが、当社の唯一無二の強み」(安村氏)。実績の一端として、世界の200以上の都市で、スマートエネルギーやスマートモビリティなどのプロジェクトに同社のソリューションが導入されていると紹介した。

事業者の自由化ビジネスを支える
包括的なソリューションを取りそろえ

 後半では具体的なソリューションを紹介した。「EnR-Pool」は新しいエネルギーインフラの研究のためにフランスで行われている実証事業で、延べ72MWの再生可能エネルギーにより、延べ100MWの需要家を賄うことを目的としている。電力が不足しそうになったら、需要家のデマンドコントロールで対処する。

 「メガソーラー向けPV-Box」はインバーターや昇圧トランスなどの太陽光発電用変電昇圧システム一式を輸送用コンテナに工場側で組み立て、メガソーラーサイトに据え置いて、わずか1日で運用開始が可能になるソリューション。2年前から提供を開始し、既に国内でも延べ150MW以上の接続実績がある。

 「産業用デマンドレスポンス(iDR)」は電力利用の平準化を需要家に促すソリューションで、日本においても実証実験を実施済みである。

 ITとOTを組み合わせたエネルギーマネジメントソリューションや、豊富な実績を通じて、日本でも、エネルギー効率の最大化に努めていく考えだ。

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