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シンクロン・ジャパン

IoTの普及を受けて大きな変革が始まったものづくりのワークフロー。その中で高付加価値にもかかわらず、ITの活用が遅れているとされるのが「アフターマーケット」である。シンクロン・ジャパン代表取締役社長の落合克人氏は、IoTの時代にアフターマーケット事業を、ITをベースにした数学的手法で収益拡大事業へ進化させる方法を説明した。

落合 克人氏
シンクロン・ジャパン
代表取締役社長

 講演の冒頭で落合氏はものづくり白書のデータを引用し、アフターマーケットの領域が開発設計や生産工程などに比べてIT活用が遅れていると指摘。そのうえで、「アフターマーケットは、企業の収益改善を担う上で最後の未開拓分野。積極的にイノベーションに取り組むべき」(落合氏)と訴えた。「管理すべき部品数が膨大なうえにサプライチェーンが複雑なので合理化の余地が随所にあります。しかも顧客に直接対峙する業務なので、改善により企業イメージが向上します。ITによるアフターマーケット業務の強化は企業に多くの利点をもたらすでしょう」(落合氏)。

 同氏は、その実現にIoTが大きく貢献すると指摘したうえで、先駆けて取り組むべきべき課題について述べた。「IoT導入によって膨大なデータが生まれます。この大量のデータを業務のテーマに即して十分に分析して利用する必要があります」(落合氏)。そのためにはマスターデータの整理統合が不可欠。データベース上で不統一になりがちな部品表記や、関連する属性情報を整理・共有し、活用しやすくすることだ。

アフターマーケットの最適化

 もう一つの課題は、即納率向上と在庫削減という二律背反を在庫管理業務において両立させることだ。つまり、正確な需要予測と在庫配置計画に基づく補充を実現することである。需要予測では、製品のライフサイクルに基づいたアルゴリズムを使って、需要のステージに応じてきめ細く予測することで、精度を向上させる必要がある。在庫配置計画については、中央倉庫から地域倉庫、場合によっては代理店に至るまで、過去の受注と出荷の実績に対して統計分析を実施し、在庫すべき部品の種類と量を決定しなければならない。

 さらにもう一つ、部品の提供価値に基づいた値付けを可能にするシステムの実現も課題として挙げた。原価積み上げ方式による価格設定では、売れ筋の商品ほど調達量が多いため調達コストが下がり、販売価格が安価に設定され逸失利益を発生させてしまう。一方、流通量の小さい部品ほど相対的に高い価格となり、顧客から価格に対する信頼性を失い、値引き圧力に晒されやすい。

 講演で同氏が指摘した課題を網羅するソリューションを、シンクロン・ジャパンでは提供している(図)。例えば、同社のソリューションを活用することで、部品が持つ価値に基づいて価格設定を行い、値付けの理由を明確にできる。これにより価格に対する顧客の理解を得て不要な値引きを防げば収益性を高めることができる。さらに受発注管理に向けた同社のソリューションでは、拠点ごとにバラバラなオーダープロセスの情報を整理し、取引の可視化を図ることで拠点間の在庫割当てなどを実施。情報の有効活用を促進できる。

図●データフローとシンクロンのサポート領域
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