産総研が開く、明日への扉日経テクノロジーオンライン

産総研、国際基準の計測サービスで企業の製品開発を支援

従来の計測分析サービスで測れないモノを測りたい、より高い精度や信頼性を確保したいなど様々な要望に対応

  • 大久保 聡
  • 2016/09/23 16:00
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EVの電池をどこから調達するかの判断も、正しい計測から始まる

――今のお話を基に、産総研の計測技術によるコンサルティングの利用者像を想像してみました。例えば、自動車メーカーが自社の電動車両にどの電池メーカーの製品を搭載するか悩んでいるとします。電動車両では電池の劣化が航続距離に直結するので、そこは正確に把握したいでしょう。そうなると、正しい測定方法が必要になります。だけど、自社にそのノウハウが無いので、産総研の計測技術によるコンサルティングを利用する、といった感じでしょうか。

石川氏 そうです、それが一番良い使い方です。我々にとって、産総研の技術が産業界に貢献する例といえます。

――こうしたサービスは、産総研以外で提供するところはないのでしょうか。

石川氏 対応できる計測内容の広さや、正確な計測を実現するためのアドバイスまで含めて対応できるのは、産総研の強みと考えています。

 「なぜこうした固定方法が必要なのか」など、アドバイスに対して疑問を持たれる方がいらっしゃるかもしれません。正確な計測のための方法について、我々は原理原則を把握していますので、こうした疑問に対して「こういう原理で動いていますので、この固定の仕方が必要なのです」といった解説もできます。

――依頼者が“腹落ち”するということですね。

石川氏 まさにそうです。依頼側が納得する、つまり腹落ちしていただくことが計測の場合は極めて重要なのです。企業の担当者が、確信をもって計測にあたることができるようになります。

――計測は重要なので、自社で拡充する企業もあるのではないでしょうか。

石川氏 そういう風にはなりにくく、産総研の計測技術によるコンサルティングを利用する方が理に適っているとみられるケースが多いようです。企業の方々と話をすると、本当は計測関係にもっと投資したいが、社内で予算を要求しても通らないということをよく聞きます。計測に投資して、どれだけベネフィットがあるのかを社内で説明しにくいのがその背景にあります。工作機械への投資であれば、装置導入によって生産性(利益)がどれだけ上がるのかを試算できるのに対し、計測装置はどの程度の利益を生み出すのかを明確化しにくいそうです。計測にこだわればこだわるほど、過剰投資に受け取られかねません。

 しかしながら、計測技術によるコンサルティングを利用するとなると、その利用にあたっての予算要求を通しやすいとのこと。何かしらの問題が起こったときの解決方法になりますので、利点の明確化が容易になりますし、しかも問題が起きたときにオンデマンドで利用するので定常的に費用が発生するわけではありません。