日経テクノロジーonline SPECIAL

着々と広がる製造業の新潮流を追う 「新世代ラインビルダー」が 焦点に

革新の機運が高まる製造業における最先端の話題をテーマにした展示会とフォーラムから成るイベント「FACTORY 名古屋 2017」が、2017年5月30日~31日の2日間にわたって名古屋国際会議場で開催された。「IT(Information Technology)とOT(Operational Technology:現場の技術)の融合」という製造業の大きなトレンドが加速しているのを受けた同イベントのプログラムの中から、来場者の関心が特に高かった基調セッションなどの概要を紹介する。

ITとOTの融合をリードする人材
外部連携と育成の両輪展開で確保

井坂 雅一氏
ジェイテクト
取締役副社長
工作機械・メカトロ事業本部本部長

 FACTORY 名古屋 2017のフォーラムでは、合計10件のセッションが繰り広げられた。この中で特に多くの来場者を集めたのが2件の基調セッションである。その一つが、「スマート工場を実現する『新世代ラインビルダー』の条件」と題したパネル・ディスカッションだ。このプログラムでキーワードとなっている「新世代ラインビルダー」とは、IoT(Internet of Things)をはじめとする最先端のIT(Information Technology)をベースにした製造業革新を実現するうえで不可欠とされている、ITとOTの両方の視点やスキルを持った人材や企業を指す。ITをベースにした製造業革新を実現するには、こうした新世代ラインビルダーの存在が必須とされている。そこで、その役割の重要性や新世代ラインビルダーを育むうえでの課題などを、議論を通じて明確にするのが、このパネル・ディスカッションの趣旨だ。

Axel H.Saleck氏
Saleck Consulting
President
(IVI エバンジェリスト)

 パネリストとして登壇したのは、ジェイテクト取締役副社長で工作機械・メカトロ事業本部本部長の井坂雅一氏。ABBの取締役バイスプレジデント ロボティクス&モーション事業本部長の吉田剛氏。独Saleck Consulting 社のPresidentであるAxel H.Saleck氏の3人である。ジェイテクトは、トヨタ生産方式をベースに総合生産ラインビルダーを目指すことを明らかにしている。ABBは、2017年4月にオーストリアのFA 機器メーカーであるBernecker + Rainer Industrie-Elektronik(B&R)社の買収を発表し、業容の拡大を目指す。ラインビルダーとしての役割を担う構えを少しずつ見せ始めたところだ(2017年7月6日、買収完了)。Saleck Consultingは、ドイツからインダストリー4.0などのコンサルティングサービスを提供しており、そのPresidentを務めるSaleck氏はラインビルダーの動向にも詳しい。

協業によってITとOTの融合を

 冒頭で井坂氏は、「スマート工場を実現するには、設備をつなげるだけではなく、ヒトやコトをつなげるIoE(Internet of Everything)の仕組みを構築し、これをベースに改善サイクルを回していくことが重要」と指摘。さらに、「データ収集や解析をすべて自社内で手掛けるには限界がある。オープンなイノベーションでの協業や連携が重要」と述べた。

吉田 剛氏
ABB
取締役バイスプレジデント
ロボティクス&モーション事業本部長

 続いてABBの吉田氏が自ら取り組んでいる工場やサービスの「デジタライゼーション(デジタル化)」について言及した。OT 領域については、あらゆる情報が集まるコントロールルーム(制御室)を極めることが競争優位性につながるとの見方を表明。またIT領域については、「標準」となる技術を活用することの重要性を訴えた。「標準技術を活用することで産業を超えた協業を促進することが、デジタル化した製造業における成功のカギになるだろう」と述べた。

 Saleck氏は、「ITとOTの世界では、スキルセットもマインドも大きく違う。制御のリアルタイム性に対する考え方など技術においても多くの違いがある。両方の分野でエキスパートになることは極めて難しい」との見方を明らかにした。そのうえで専門領域ではないところで連携を図るべきと述べた。

 議論が進む中で井坂氏は、新世代ラインビルダーが不在といわれる状況において製造業革新を進めるためのアプローチについて言及した。「まずは企業側がどのような工場にしたいかを明確にして、その実現に向けた課題を抽出。これをITで解決すべくステップを踏んで取り組んでいくべき」。

 議論は、ラインビルダーになり得る人材の確保にも及んだ。ここで吉田氏は、「メーカー企業内の人材育成だけでは充足できないことが多くなる。外部との連携が望ましい」と述べた。Saleck氏は、「人材は一夜で育成できるものではない。人材に投資するとともに、経験者と新しい人材との混成チームにすることが重要」と提言した。

日本における産業の新たな将来像
機械だけでなく人もつながる社会へ

徳増 伸二氏
経済産業省
製造産業局
参事官(デジタル化・産業システム担当)

 もう一つの基調セッションでは経済産業省製造産業局参事官の徳増伸二氏が登壇。2017年3月にドイツのハノーバーで開催された情報通信技術の見本市「CeBIT」に合わせて経済産業省が発表 した、日本が目指す新たな産業のコンセプト「Connected Industries」について語った。

 徳増氏はまず、国内製造業の現状から説明した。国内の製造業に関するGDP(国内総生産)は縮小傾向が続いており、ピークだった1997年の114兆円から現在は90兆円前後と約2割減少した。中でもコンシューマー機器など電気機械は、国際的な競争にさらされた結果、ピークの20兆円から13兆円にまで縮小した。

 一方で製造業の現場では、扱うデータ量の飛躍的な増大やハードウエア性能の指数関数的な向上、さらにAI(人口知能)やディープラーニングなど革新的な技術の台頭により、今まで不可能と思われてきたことが可能になり、産業構造が変わるタイミングが来たと指摘した。生産現場からあらゆるデータを取得し、それを高度に活用してものづくりを変革する動きは、製造業の構造変化を支える大きなトレンドと位置付けられる。

 同氏によると、生産現場でのデータ収集する取り組みは、この1年ほどの間に国内でかなり進んだ。ただし、そのデータを活用している現場は、まだ少ないという。しかし、製造業は技能人材の不足が顕在化しており、定年延長や女性の活用などとともに、ITやIoT、ロボットなどの先進ツール導入の必要性が増大している。政府はそうした活動を支援する方針で徳増氏はそのための具体的な施策を紹介した。

日本独自のコンセプトを表明

 一つはユースケースの創出である。ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)による210件にも上る先進事例を通じ、先進事例の見える化や創出支援などを展開している。RRIでは中小企業でのIoT活用支援策として、IoTツールを紹介する活動も展開している。「中小企業の身の丈に合ったツール」で、無理なくIoTを活用できるようにするのが狙いだという。

 製造業においてグローバル化が進む中、国際協調も欠かせない。政府は2016年4月、日独政府の共同声明を発表し、サイバーセキュリティ対策や国際標準化、規制緩和などを進める姿勢を示している。「そこから約1年を経て、専門家会合や共同意見書の発表などの成果があり、活動はかなり進んだ」(徳増氏)。また、2017年3月のCeBITでは、日独大臣間で「ハノーバー宣言」を発表。これまでの取り組みをさらに進化させる方針を明確に示した。

 国際協調が進む中で、製造業の競争力を高めるために日本独自のコンセプトが必要との考えから生まれたのが、CeBITで発表した「Connected Industries」である。「ドイツが展開するインダストリー4.0が、第4次産業革命という技術の進化を踏まえた製造業中心の考えであるのに対し、Connected Industriesでは、産業の『あり方』に着目し、ものだけでなく人や機械やシステムもつなげて社会全体で超スマート化を進めることを目指す」(徳増氏)。最後に同氏は、経済産業省を挙げて付加価値を生み出す新たな社会づくりに取り組むことを強調した。

実践的な話題に言及

 このほかのセッションでは、ドイツのインダストリー4.0のキープレーヤーとして注目されているシーメンスをはじめ、ウイングアーク1st、ジェムアルト、ダッソー・システムズ、トレンドマイクロ、プロトラブズなどが登壇。製造業革新にまつわる最新の技術、ソリューションや導入事例などについて語った。

 製造業革新を巡る動きは、すでに実践の局面を迎えつつある。これを受けて、より具体的かつ実践的な内容に言及した講演が多かった。今回は単独の講師による講演だけでなく、半導体メーカーのザイリンクスと産業用ロボット大手のデンソーウェーブによる公開対談を実施したセッションもあった。ここでは、知能化の技術と産業用ロボットを巡る議論が展開された。

IT、FA、ロボットなど幅広く網羅
製造業革新を支える新技術が続々

 FACTORYのもう一つの柱である展示会場では、フォーラムで登壇したウイングアーク1st、ザイリンクス、シーメンス、ジェムアルト、ダッソー・システムズ、トレンドマイクロ、プロトラブズのほか、テクノア、パナソニックソリューションテクノロジー、メガコスモなどが、最新の技術やソリューションを展示した。展示ブースでは、説明員に熱心に質問をしている来場者の姿が数多く見受けられた。中には現場から駆けつけたのか作業着を着た来場者の姿もあり、新しい技術を活用しようという機運が実際にものづくりの現場で高まっていることをうかがわせた。

 ITとOTの両方を網羅するFACTORYの展示会では、製造業革新に関連する幅広い分野の最新技術をまとめて見ることができるのが、来場者の大きな利点となっている。今回、情報システム関連では、ダッソー・システムズが、生産ラインから集めたデータを品質改善や生産性向上などに生かすための解析システム「DELMIA Operations Intelligence」。メガコスモが、個別受注生産に合わせた管理システム「製番幕僚III」や多品種少量生産に対応した生産管理システム「生産幕僚III」。ウイングアーク1stが、工場の稼働状態を可視化するダッシュボード・ソフトウエア「MotionBoard」などを展示していた。

 また、パナソニック ソリューションテクノロジーは、工場設備の稼働状況の可視化や、紙の帳票の電子化による業務改善のソリューションなど、既存の生産設備に実装することを前提に開発したITソリューションをまとめて披露していた。

 FA関連ではシーメンスが、2重化電源ユニットや無停電電源装置(UPS)を使って工場のコントローラーを保護するソリューションを展示。ザイリンクスは、産業用ロボットのキーテクノロジーとして注目を集めている画像処理や機械学習のアプリケーションの開発に向けた新しい開発環境「reVISION」を展示。実際にそれをベースに開発したインテリジェント・カメラなどのデモンストレーションを展開していた。