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日本データセンターでOffice 365の提供を開始!安心して使えるマイクロソフトの クラウド&セキュリティ|第2部 日本市場に合わせたクラウドを提供 マイクロソフトが本気で注力するクラウドの実力

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日本市場に合わせたクラウドを提供 マイクロソフトが本気で注力するクラウドの実力

日本データセンター開設の3つの理由

日本マイクロソフト
業務執行役員
プラットフォーム戦略本部
本部長
越川 慎司氏

 「働き方改革」の推進などを背景に企業システムの在り方は大きく変わろうとしている。働き方を変えるために、「ITは何ができるかといった視点でクラウドを考える必要があります」と話すのは、日本マイクロソフトの業務執行役員 プラットフォーム戦略本部 本部長の越川慎司氏だ。そして、既存の社内システムの「棚卸し」を提案する。例えば、どのシステムをクラウドに移行すれば、どの程度のコスト削減ができるかを算定し、効果が見込めるのか。情報系はクラウドサービスに移行しやすいが、情報共有の促進とコスト削減がどれだけ期待できるのか、などのようにコストと効果を比較しつつの棚卸しが必要だという。

 越川氏は、最高品質責任者として日本市場のニーズに合致する製品・サービスの品質を追求し、クラウドの品質改善に取り組んできた経験を持つ。日本市場に受け入れてもらえる品質、「日本品質」を実現する国内データセンターの開設に尽力してきた。

 そして、「マイクロソフトは、日本市場に深くコミットしています。今後も積極的な投資を続けることにより、お客様のデータを永続的に守るという義務を果たします」と越川氏はマイクロソフトの姿勢を強調する。

 マイクロソフトはクラウド基盤となるデータセンターへの戦略的な投資を続けており、現在では世界約100拠点でデータセンターを運営する。「米国本社が日本にデータセンターの開設を決断した大きな理由は3つあります」と越川氏は述べる。第1の理由は、日本市場は高い需要があることだ。アジア太平洋地域に複数のデータセンターを構えているが、いずれも日本企業の利用が圧倒的に多く、日本に開設しても十分な利用が見込めると判断。加えて、金融業界や公共分野などでは国内データセンターの利用を推奨しており、一層の拡大が期待できる。

 第2の理由は、ネットワーク構成の観点から日本にデータセンターを置くことで、アジア地域全体のパフォーマンス改善が期待できるためだ。これまで米国から太平洋経由で通信ケーブルを敷設する際、一旦日本に陸揚げしてから香港、シンガポールへケーブルをつないでいた。日本にデータセンターが開設されれば、日本だけでなくアジア全体の通信が安定し、パフォーマンスが向上する。

データを安全に移すソフトウェア技術

 第3の理由は、地震大国の日本において、大規模な自然災害に耐えられるよう何重もの対策が取られているためだ。1つ目の対策は、過去のデータを分析し、将来の発生が想定される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震にも崩壊しない最高レベルの耐震構造を備えたデータセンター設備を使用していること。加えて、地震の揺れを吸収する構造により、サーバーラックの倒壊を防ぎ、データを保護する仕組みもある。

 企業の重要なデータを預かるデータセンターでは、「想定外」は許されない。2つ目の対策は、万が一、データセンターの建物が倒壊してもデータを保護する仕組みを用意していることだ。地下の通信用トンネルに通信ケーブルを敷設し、東西の複数データセンターを相互接続。地震である建物が倒壊した場合、データを他の安全な場所に移すことでデータを守る仕組みが施されている。

 3つ目の対策は、速やかにデータを移すソフトウェア技術である。独自の監視システムを含め、マイクロソフトが長年培ってきたソフトウェア技術を活用し、ハードウェアやネットワークの異常を予知してデータを安全な場所に移すことができるという。

 データセンターの障害発生の主要因は、ハードウェアの故障と人的なミスである。膨大な数のサーバーを運用するデータセンターでは、「障害が発生してから対処するのではなく、いかに障害発生を予知して対処するかが重要です」と越川氏は強調する。マイクロソフトの監視システムは、障害の発生を事前に予知する「予兆検知」を備え、安全なノードへ切り替え、データを保護する。マイクロソフトが持つ膨大な障害データを解析して得られた「機械学習」( Microsoft Azure Machine Learning )により、この「予兆検知」を実現しているという。こうしたソフトウェア技術もまた、日本品質の国内データセンターを支えているのだ。

自然災害にも対応可能なデータセンター

自然災害が起きても問題がない理由が以下の3つである。

  • 1.最高レベルの耐震性能を持つ設備を利用
  • 2.災害時にも安全にデータを移行できるネットワーク
  • 3.障害などの予兆を検知し、サービスの可用性を高めるソフトウェア技術

利用契約を「日本法」に準拠

 企業がクラウドサービスの利用を検討する際、コストやサービス内容のみならず、その事業者が本当に信頼できるか、自社のデータを預けても心配ないかどうか調べる企業は少なくない。さらにクラウド事業者の財務状況を調べ、将来にわたってデータセンターへの投資を継続するかどうかを、クラウド選択の判断材料にする企業もあるという。企業にとってクラウドは経営に直結するIT基盤になっており、事業者が途中で廃業したりすれば、大きなビジネスリスクになるからだ。

 また、企業とクラウド事業者の契約内容も重要な選択のポイントになる。クラウドサービスの利用で係争が起きた場合、本社のある米国の裁判所を所管にする事業者もあるが、マイクロソフトでは「東京地裁」を所管にすることを契約書に明記している。クラウドの採用にあたり、IT部門だけでなく、法務部門のチェックが必要な企業もある。日本マイクロソフトの法務部門と企業の法務部門の対話を含め、「日本の法律やコンプライアンスに準拠して契約を行っていることも、日本品質の表れです」(越川氏)。

 また、日本ではデータセンターを利用する際、個人情報保護に配慮する必要がある。マイクロソフトは、クラウドにおけるプライバシーコントロールを定めた唯一の国際標準であるISO 27018に準拠しており、顧客データの保管場所を通達し、また顧客から預かった個人情報を許可なく二次利用はしないと宣言をしていることも特筆できるだろう。こうした姿勢が評価され、国内データセンターで提供が始まった Microsoft Office 365 (以下、 Office 365 )の利用が拡大するなど、企業の働き方改革やスマートで効率的なセキュリティ対策を支援している。

column

マイクロソフトのCEOが着任後、
45分の会議で日本へのクラウド投資を決定

 2014年2月に関東・関西でデータセンターが開設されたのに続き、12月には国内データセンターで Office 365 の提供が始まるなど、急速に利用が広がっている。だが、日本にデータセンターを開設するまで紆余曲折があった。2011年に東日本大震災が発生するなど、自然災害の多い日本でデータセンターを運営するのはリスクが高いといった議論もあったという。

 こういう状況下で日本データセンター開設を決断したのが、現CEOのサティア・ナデラ氏である。日本への投資は、サティア氏がデータセンター管理部門に着任してすぐ、わずか45分の会議で決定したというエピソードがある。そして、クラウドをより顧客の近いところに置き、ビジネスを創出する「Go Local」を宣言。データセンターを世界各地に分散配置し、セキュリティ、パフォーマンス、透明性の高いクラウドサービスを展開する戦略を打ち出すとともに、日本市場のニーズに合ったクラウドとセキュリティ対策を拡充していく方針だ。

日本市場へのコミットメント

  • 1.今後も日本のクラウド市場に注力し、投資を継続
  • 2.自然災害やセキュリティへの万全な対応
  • 3.日本法に準拠し、厳格なプライバシー保護のポリシーを推進

お問い合わせ

日本マイクロソフト株式会社

〒108-0075 東京都港区港南2-16-3

TEL:03-4332-5300

http://www.microsoft.com/ja-jp/office/365/default.aspx

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