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民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス 2 REVIEW

共通番号(マイナンバー)制度の開始が迫っている。マイナンバー通知は2015年10月から開始し、2016年1月から行政事務でのマイナンバーの利用が始まる。従業員を雇用するあらゆる民間企業、団体でも社会保障や税金などの行政と関わる業務でマイナンバーに対応しなければならない。マイナンバー制度を担当する内閣官房と特定個人情報保護委員会事務局から担当者を招いて最新の情報を提供するとともに、マイナンバー制度の対応に必要なソリューションを扱うIT企業の担当者がそれぞれの立場で語った。

【基調講演】

個人番号は社会保障と税、災害対策だけで利用
法人番号は原則公開、民間が自由に利用可能

内閣官房 社会保障改革担当室 内閣府 大臣官房番号制度担当室 参事官 阿部 知明 氏

内閣官房
社会保障改革担当室
内閣府
大臣官房番号制度担当室
参事官
阿部 知明 氏

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【特別講演】

マイナンバーの取得から廃棄まで
プロセスごとに適用される条文なども整理

特定個人情報保護委員会事務局 総務課長 松元 照仁 氏

特定個人情報保護委員会事務局
総務課長
松元 照仁 氏

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ペイロール

86万人の給与業務の実績と知見を
マイナンバー管理サービスに適用

株式会社ペイロール ソリューション本部 営業部 営業3課 課長 竹内 健 氏

株式会社ペイロール
ソリューション本部
営業部 営業3課
課長
竹内 健 氏

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ヴイエムウェア

標的型攻撃への対策は拡散防止型セキュリティ
二つの仮想化でセキュアなITインフラを実現

ヴイエムウェア株式会社 ソリューション技術統括部 統括部長 種子野(たねの) 亮 氏

ヴイエムウェア株式会社
ソリューション技術統括部
統括部長
種子野(たねの) 亮 氏

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エンカレッジ・テクノロジ

人事・経理責任者が知っておくべき
マイナンバー安全対策の盲点

エンカレッジ・テクノロジ株式会社 マーケティング部長 日置 喜晴 氏

エンカレッジ・テクノロジ株式会社
マーケティング部長
日置 喜晴 氏

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