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経営課題解決シンポジウム Review セールスフォース・ドットコム

セールスフォース・ドットコム

これから激化する人材獲得競争を
ワークスタイル変革で勝ち抜け

 少子高齢化に伴う労働力人口減少の時代を迎えて、人材を維持・獲得のためのワークスタイル変革は企業の成長戦略には不可欠だ。その実現にはビジネスの変革に耐えうるIT基盤の構築が求められている。Salesforceには世界シェアトップ*のクラウドサービスで培われた技術が応用されており、多種多様なモバイルやクラウドとの親和性も高い。

ワークスタイル変革で人材を維持・獲得せよ

千葉 友範 氏
株式会社セールスフォース・ドットコム
パートナーアカウント シニアマネージャー
千葉 友範

 顧客関係管理(CRM)と営業支援(SFA)をクラウドサービスの形態で提供していることで知られるセールスフォース・ドットコムは、1999年にアメリカで創業し、日本には翌2000年に上陸したクラウドサービスの企業である。「現在では、CRMとSFAだけでなく、ワークスタイル変革の領域にも深く関わっています」と語るのは、千葉友範氏。まず、同社がワークスタイル変革の必然性をどのように認識しているのかというところから話を始めた。

 16%と74%――。この2つの数字に、日本でワークスタイル変革が避けられない理由が示されていると千葉氏は言う。

 16%とは、2030年における日本の労働力人口(15~64歳)が2012年対比でどれだけ減るかを示す数字だ。出典は、厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所が発表している「労働力人口の将来推移」。また、リクルートワークス研究所の調べでは、「人材を確保できないためにビジネスに影響が出ている」とした企業は調査対象の50.8%、「人材確保難が今後解消する見込みはない」とした企業は52.7%に達するという。

「その結果、War for Talent(人材獲得競争)がすでに始まっています」と、千葉氏は語る。デロイトトーマツコンサルティングの調査レポートでは、調査対象企業の74%がワークスタイル変革の目的に「多様な人材の維持・獲得」を挙げ、76%は「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」という状況だ。

 では、どのような手を打てば、企業は多様な人材を社内に引き留めたり獲得したりできるのか――。その鍵は「利便性の高い業務環境」にある、と千葉氏は言う。日本の労働時間は主要先進国でもっとも低く、労働生産性(一人当たりGDP)は世界18位。多くのビジネスパーソンは自宅のICT環境のほうが職場のものより使いやすいと感じており、若年労働者の間では「条件の良い会社があればさっさと移ったほうが得だ」と考える割合が年々高まっている。

 となれば、多様な人材を維持・獲得するには、従業員に好まれる業務環境や働き方を整えていくしかない。

 その具体的な姿が、タブレット・スマートフォン・ノートPCなどのモバイルデバイスとクラウド環境を活用していつでもどこでも仕事ができるモバイルワークだ。千葉氏は「出産、育児、介護といった事情がある人でも、このようなワークスタイル(働き方)なら細切れで仕事ができるようになります」と、ワークスタイルの変革が多様な人材の維持・獲得にも大きく貢献することを指摘した。

IT基盤の選択が企業の成功を決定着ける

伊藤 哲志 氏
株式会社セールスフォース・ドットコム
プロダクトマーケティング シニアマネージャー
伊藤 哲志

 とは言うものの、モバイルワークを導入しさえすればすべての人が幸せになる、というわけではない。

 確かに、モバイルデバイスは販売系やフィールド業務系の人々にとっての便利なコンピューティングパワーとなっている。事実、生産性の向上にも寄与している。

 その一方で、情報共有、作業負荷軽減、ナレッジ共有、トレーニング、接客、営業、文書作成といった多様な用途のすべてをカバーできるモバイルデバイスが存在しないことも事実だ。やむなく、スマートフォンとノートPCの“2台持ち”、あるいはタブレットを加えた“3台持ち”にしている人も多い。

 また、モバイルワーク用のデバイスやソフトウェアが部署ごと、あるいは私物と支給品の間で異なっていることもしばしば存在する。すると、企業内で情報を共有することが難しくなり、情報の分断によって孤立してしまう人も出てくる。(図1)

モバイルワークが従業員を孤立させる原因
モバイルワークのアーキテクチャーが統一されていないと、情報の分断が発生してしまう。
[画像のクリックで拡大表示]

 そのような不幸な状況を生じないようにするための指針として、千葉氏は2つの原則を示した。すなわち、「何を実現したいかという目的を明確にし」「用途に合ったデバイスを選び、使い方に沿った機能の設計と画面デザインの構成を設計する」ことである。

 さらに重要なのは、IT基盤たるプラットフォームの構成を正しく設計することだ。しかし、多くの企業にとってそれを再設計することは、費用と期間の両面で現実的ではない。そこで「Salesforceを利用することで費用と期間の問題を大幅に解決することができます」と千葉氏は説明した。

様々な業務アプリケーションを同一のIT基盤で展開
情報の即時共有、転記ミスの防止、教育コストの削減などさまざまなメリットを享受
[画像のクリックで拡大表示]

業務アプリ開発には最適なIT基盤が必要

 ワークスタイル変革に活用できるセールスフォース・ドットコムのIT基盤とは、「Salesforce1 Platform」と呼ばれるものだ。国内でも大企業や公共機関等で多くの採用実績に裏打ちされた最新のアプリケーション開発プラットフォームである。その効用について、国内マーケティング担当の伊藤哲志氏は、「Salesforce1 Platformは、お客さまのワークスタイル変革を三つの方法で支援できます」と説明。ワークスタイル変革の三つの方法ついて、具体的な解説を加えていった。

●画期的なモバイルアプリケーション開発

 まず、Salesforce1 Platformを利用すると、企業・団体の独自アプリケーションを短期間に高品質で作り上げることができる。

「Salesforce1 Platformには、弊社がクラウドサービスで培った技術がふんだんに取り入れられています」と、伊藤氏。企業側は、セールスフォース・ドットコムがクラウドで提供しているサービスをそのままIT基盤上で利用可能なので手間も時間も節約できる。

 しかも、Salesforce1 Platformでのアプリケーション開発はきわめて容易だ。たいていのアプリケーションはマウスでクリック&ドラッグするだけで作れるので、現業部門のマネージャーのレベルでも可能。情報システム部門は、多様なプログラミング言語を使ったり基幹系システムと連携したりする難しい部分だけを担当すればよい。それによって変化の早いモバイルの活用においてもコストを最小化しつつ最大限の効果を発揮することが出来る。

●社員向けアプリケーションでプロセスを自動化

 次に、Salesforce1 Platformの上には、その企業・団体が必要とするあらゆる業務アプリケーションを最適なカタチで開発することができる。財務会計、人事・労務、生産、販売、在庫、請求・入金といった様々な企業側の業務をクラウド上で利用することが可能だ。

 また、同一のIT基盤で稼働することから、様々な業務系システムとSalesforceのシステム上でも連携出来る。例えば、ある業務アプリケーションでインプットした情報は、他の業務アプリケーションにも自動的に反映される仕組みだ。二度手間を解消できるだけでなく、転記ミスの防止、情報のリアルタイム共有、教育コストの削減といった効果も期待できる。

 この点も高く評価されており、すでに多くの企業・団体が独自の業務システムをSalesforce1 Platform上で稼働させている。

●あらゆるものにつながる

 さらに、Salesforce1 Platformは、他のプラットフォーム上で稼働しているあらゆるコンピューターや業務システムとも接続できる。

 例えば、ERPなどの基幹系パッケージ、独自開発の基幹系システムにとどまらず最新のトレンドであるIoT(モノのインターネット)への対応も可能。

「Salesforce1 Platformの場合、クラウドに移行するからといって、既存の蓄積された情報資産や投資されたITを捨てる必要はなく、利活用が可能です」と、伊藤氏。

 また適切なアクセス権限設定をしておけば、内部の関係者だけでなく、販社や取引先向けとも公開、共有することもできる。

モバイルとクラウドを組み合わせたワークスタイル変革により、多様な人材の維持・獲得、生産性の向上、高付加価値化による競争優位性の獲得といった恩恵が企業・団体にもたらされることを強く訴えた。

*2013 年の CRM ソフトウェア世界市場におけるシェア 1 位 (Gartner が 2014 年 4 月に発表したレポート「Market Share Analysis: Customer Relationship Management Software, Worldwide, 2013」より)

お問い合わせ

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TEL:0120-733-257
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