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経営課題解決シンポジウム Review マイクロソフト

日本マイクロソフト

“新しい働き方”をITで支える
Microsoftのクラウドサービス

 ワークスタイル変革のキーワードとなる、「いつでも」「どこでも」「どんなデバイスでも」。それをかなえてくれるのが、Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Office 365」だ。一般のオフィスはもちろんのこと、レストランのような飲食業界でもすでに活用は始まっている。
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Office 365を活用したリアルタイムコミュニケーションが現場を支える
日本マイクロソフト株式会社

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人々の働き方を“3A”に変えるOffice 365

清水 利勝 氏
日本マイクロソフト株式会社
SMB 営業統括本部 
SMBマーケティング本部
エグゼクティブマーケティングスペシャリスト
清水 利勝

 最新のITソリューションをワークスタイルの変革に役立ててほしい――。

 このような思いから、Microsoftは“新しい働き方”というコンセプトを掲げ、そのための製品/サービスの提供を始めている。

 その“新しい働き方”のポイントを表しているのが、「3A」というキーワードだ。「いつでも(Anytime)」「どこでも(Anywhere)」「どんなデバイスでも(Anydevice)」の英文の頭文字を取った表現である。

 それに対して、今までの働き方は「決められた時間(Fixed Time)」「決められた場所(Fixed Place)」「決められたデバイス(Fixed Device)」の「3F」。9時~5時の勤務時間にしばられ、オフィスの自分のデスク以外ではITを活用した業務ができず、使えるデバイスも会社から支給されたデスクトップ型Windows PCのみだった。

今までとは違う、“新しい働き方”
「決められた時間・場所・デバイス」の“3F”から「いつでも・どこでも・どんなデバイスでも」の“3A”へ
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「MicrosoftといえばWindows PCではないかという突っ込みもあろうかと思いますが、もうそんなことを言っている時代ではありません」と語るのは、日本マイクロソフトの清水利勝氏だ。どんなデバイスでも働けるようにすることがMicrosoftの“新しい働き方”だ、と同氏は説明する。

 実のところ、日本マイクロソフトも、この“新しい働き方”を4年前から実践している。オフィス内は完全にフリーアドレス(自由席)になっていて、その日出社してきた人が自分の好きなところに座る仕組みだ。在宅勤務も許されていて、自宅で仕事をしたりオフィスで開かれているミーティングにWeb会議で参加したりといったワークスタイルが当たり前のように行われているという。

「このようなワークスタイル変革によって、われわれ従業員は、気持ちよく、生き生きと働けるようになりました」と、清水氏は語る。従業員を対象に日本マイクロソフトが毎年行っている意識調査では、従業員満足度が向上し、ワークライフバランス(WLB)の指標も上昇したという。経営やマネージメントの層が評価しているのは、案件の受注率が高まり、生産性も上がったという定量的な効果だ。まさに、ワークスタイル変革はビジネスを成長させているのである。

 この“新しい働き方”を支えるIT基盤となるのが、クラウドサービスだ。クラウドを利用すれば、従来はPCの中だけに格納されていたオフィスワーク用のアプリケーション、ビジネスドキュメント、設定ファイルなどを、インターネット上にセキュアに保管しておくことが可能になる。インターネットに接続できるデバイスさえあれば、いつでもどこでも仕事ができるのだ。

 クラウドに保管されているデータにアクセスしたり編集したりするためのデバイスも、PCに限定されなくなる。Microsoftが提供しているクラウドサービス「Microsoft Office 365」の場合、Windows PC以外にMacintosh、iPhone、iPad、Androidベースのスマートフォン/タブレットも使用可能だ。デバイスも、自由に選べるのである。

 Microsoft Office 365には快適で生産性の高いワークスタイルを実現するためのアプリケーションも含まれている。具体的な内容は契約形態によって異なるが、主なものは、クラウド版のOffice(Office 365 ProPlus/Office 365 Business)、クラウドストレージ(OneDrive for Business)、情報共有(SharePoint Online)、電子メール・予定表・連絡先(Exchange Online)、Web会議(Lync Online)、企業内ソーシャル(Yammer)など。常に最新バージョンが使えるので、アップグレードの手間もかからない。

Office 365でレストランでの働き方を変革

山下 春幸 氏
株式会社ウォーターマーク
代表取締役
HAL YAMASHITA 東京
エグゼクティブ・シェフ
山下 春幸

 このMicrosoft Office 365を使った“新しい働き方”は、すでに多くの企業・団体で日常の業務に利用されている。

 その一つが、レストラン・カフェ・スイーツなどの事業を手掛ける「株式会社ウォーターマーク」(本社:東京都港区)だ。「HAL YAMASHITA」「NADABAN」「TOP TABLES」「東京えんとつ」「山下晴三郎商店」の5つのブランドを持つ同社を率いるのは、オーナー兼エグゼクティブ・シェフでもある代表取締役の山下春幸氏。東京、大阪、シンガポールなど国内外に10店舗を持つ同社にとって、社内の情報共有を「いつでも」「どこでも」「どんなデバイスでも」できるようにすることは大きなチャレンジだったと語る。

 最大の障壁は、レストランという“現場”ではPCを使えないことにあった。「私のレストランは、幹部も含めて全員が現場に出て調理や接客をする仕事のスタイル。PCの前に座っていることはできず、ポケットにスマホを入れておくのが精一杯です」と、山下氏。また、従業員の平均年齢は25歳と低く、ほとんどは自宅にPCを持っていないという。

 それにもかかわらず、ビジネスの観点からは、現場でつかんだ情報を素早く経営層に“落とす”ことが求められていた。同社の組織図は、一番上がレストランや店舗などの現場、一番下がオーナーシェフである山下氏、という形。あえて上下を逆にしている理由を、山下氏は「世の中の変化のスピードがどんどん速くなっている今、商品の良さと顧客のニーズを一番早くキャッチしているのは、経営者ではなく、現場にいる若い従業員なのです」と解説する。

 そこで山下氏が目を付けたのが、「いつでも」「どこからでも」「どんなデバイスからでも」情報にアクセスできるMicrosoft Office 365だった。「デジタルで済むところはとことん任せ、その分、お客さまにより良いおもてなしをするべきというのが私の信念です」と、山下氏。2014年12月から、ウォーターマークの全員がOffice 365を利用し始めた。

調理の現場でもOffice 365を活用
厨房内でスタッフがSURFACEを使用している様子
[画像のクリックで拡大表示]

 日頃の使い方について、山下氏は「私は、現場に『こうしてほしい』と大まかな指示を流すだけ。すると、若い従業員の皆さんがいろいろと考えたり調べたりして、私のところに情報を落としてくれます」と説明。現場への指示は一斉同報の電子メールとドキュメントの共有、山下氏への報告や提案はSNSや電子メール、という使い方がほとんどだという。

 また、国内外の店舗を回ったり国連世界食糧計画の顧問を務めたりと多忙を極める山下氏にとって、Office 365は移動中の時間を有効に活用するためのビジネスツールとしても役立っている。インターネットが使える航空機の中から新規ビジネスのアウトラインをクラウドに書き込んでおくと、本社のスタッフがそれを清書。クラウド経由で修正のやり取りを何回か繰り返すと、本社オフィスに戻ったときには企画書が出来上がっている。

 Office 365は、新商品の開発にもフルに活用されている。そのために社内で制作したのが、「進行案件サイト」というWebサイト。新しい料理やスイーツを考えた人は、レシピはWordやExcelのドキュメント、盛り付け例は写真、調理法や火加減は動画の形態でこのサイトに投稿。すると、他の店舗のスタッフや山下氏がコメントを付けたり評価したりするという使い方だ。

「あと、香りさえ共有できれば、Office 365は完璧だと思います」と、山下氏。レストランという食の現場でも、ワークスタイルの変革は急速に進んでいる。

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Office 365を活用したリアルタイムコミュニケーションが現場を支える
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お問い合わせ

日本マイクロソフト株式会社
TEL:0120-41-6755
URL:http://www.microsoft.com/ja-jp/

株式会社ウォーターマーク
TEL:03-5785-8886
URL:http://wmk.co.jp