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CityNext Headline|国内事例

CtyNext 公共・医療・教育現場に広がるマイクロソフトのソリューション効率化とコスト削減、使いやすさがキーワード

タブレットなどのデバイス、オフィスツールやサーバーソフトウェア、クラウドサービスまでをカバーするマイクロソフトのソリューションは、国内の公共・医療・教育機関で広く使われている。
マイクロソフトのCityNextソリューションは、安心・安全で、医療・福祉や教育の環境に恵まれた住みやすい社会の実現を、ICTの力を使ってサポートしている。

<公共>Modern Cities

自治体業務の効率化とICTコスト削減に貢献

 マイクロソフトのソリューションは、日本国内においても多くの省庁・地方自治体・公的機関などで業務に活用されている。

 まず、地方自治体の場合は、業務効率化と住民サービス向上の両立を目的とした導入の事例が多い。例えば、島根県は道路維持管理業務の効率化を狙ってWindows 8搭載タブレットを導入。写真撮影、メモなどの記入、フォルダー別に分類という作業を現場で行えるようにすることで、帰庁後のデスクワークを大幅に効率化した。

 焼津市(静岡県)と魚沼市(新潟県)は業務の効率化を図りながら、ICTコストを抑える目的でマイクロソフトの製品・サービスを採用した。焼津市は、基幹業務システムと情報系システムをWindows Server 2012のHyper-Vで仮想集約した上で、庁内の全ノートPC(約670台)をWindows 8搭載タブレットにリプレース。コスト削減と業務効率化を両立させることに成功した。一方、魚沼市は、2012年度に入れ替えた700台以上のPC用のオフィスツールとしてMicrosoft Office 365 ProPlusを選択。ICTコストを抑えつつ、既存のOfficeファイルとの互換性を確保した。

 これに対して、北海道の森町は事業継続計画(BCP)の一環として業務システム基盤のクラウド化に着手。SaaSの形態で利用できるMicrosoft Office 365を採用して、電子メールやナレッジ共有ポータルなどに活用している。

Windows 8搭載タブレットを導入した様子(島根県)。職員にも好意的に受け入れられ、使いやすく費用対効果がよいので評価も高い

<医療>Healthier Cities

医療現場の効率化と高度化を基盤として支援

 人の生命や健康にかかわる医療機関においても、マイクロソフトの製品・サービスはシステム基盤として多用されている。

 導入例が特に多いのは、Windows Serverの仮想化機能Hyper-Vを活用したさまざまな仮想化システムである。例えば、国家公務員共済組合連合会 呉共済病院(広島県呉市)は生理検査、内視鏡、病理診断、人工透析といった多数の部門システムを効率よく稼働させる目的でサーバー仮想化による統合を計画。Windows Server 2012とMicrosoft System Center 2012を活用することによって「サーバー台数の削減」「運用保守業務の効率化」などの目的を達成した。

 また、社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院(石川県七尾市)は、1台のPCか らさまざまな診療系システムと情報系システムを使えるようにすることを目指してWindows Server 2012ベースの仮想デスクトップ環境(VDI)を構築。診療科ごとに診察室を設けない「ユニバーサル外来」という独自の概念を具現化することに成功している。

 この他、独立行政法人 国立病院機構 神戸医療センター(兵庫県神戸市)は事業継続計画(BCP)の一環として、院外のデータセンターに電子カルテのデータをバックアップ。平常時は地域医療連携やリモートSDV(注)にそのデータを活用し、被災時は本番環境に切り替えることを計画。Windows To Go、DirectAccess、Remote Desktop Services(RDS)を組み合わせたソリューションを作り上げている。

(注)治験依頼者が遠隔から被験者に関するデータを確認する仕組み

仮想クライアントを利用できる先進的医療環境「ユニバーサル外来」の診療室(社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院)

<教育>Educated Cities

初等中等教育の現場ではタブレットの活用が旬

 教育機関や研究機関においても、マイクロソフトの製品とソリューションは教職員、生徒・学生の活動を支える重要なICTとなっている。

 初等中等教育における最新のICT活用事例としては、教育現場におけるタブレットの活用が目立つ。

 例えば、立命館小学校(京都府京都市)は、これからの時代に求められる「21世紀型スキル」の一つである“Tools for Working”を伸ばすための教材としてマイクロソフトのタブレット「Microsoft Surface」を選択。2013年11月から4年生と5年生の全員に持たせて、インターネットを使った調べ学習、Microsoft PowerPointによるプレゼンテーション資料の作成、内蔵カメラでの動画撮影や音声を録音しながらの英会話練習などに活用しているという。

 また、「視覚に障碍(しょうがい)のある子どもたちの将来の可能性を広げる」との考えからICTスキルの取得に注力している佐賀県立盲学校(佐賀県佐賀市)は、学習用端末としてWindows 8搭載タブレットを児童・生徒の全員に用意した。採用にあたって同校が重視したのは、「視覚障碍者向けソフトウェアが充実していること」「画面でもキーボードでも操作できること」「従来の点字用ソフトウェア/機器も使えること」など。高等部では進学や就職に備えた学習用のツールとしても活用されている。

 これに対して、高等教育機関では、民間企業と同様、マイクロソフトの製品・サービスが情報系システムやシステム基盤として使われるケースも多い。

 全学規模でMicrosoft Office 365を導入したのは、日本大学(本部:東京都千代田区)である。同校が課題としていたのは、最小限のコストで、学生も教職員も最新版のMicrosoft Officeを使えるようにすること。教育機関向けの提供形態であるOffice 365 Educationを選び、以前から稼働していた10万人規模の共通認証基盤をActive Directoryと同期。さらにOffice 365と同期させることによって、課題をクリアした。

 Office 365 Educationは、この他にも関西大学関東学院大学國學院大学東京大学福岡工業大学など、多くの大学で導入が進んでいる。

 また、東京工科大学(本部:東京都八王子市)は、学内ICT環境の維持に要するシステム運用の負荷を極限まで減らすことを目指して「全学フルクラウド化」と「中核データベースの構築」を計画。Microsoft Officeとの親和性を考慮して、Microsoft Azure、Microsoft Office 365、Microsoft Dynamics CRM Onlineなどの組み合わせを採用している。

ICTリテラシーの重要度が高まるなか、立命館小学校は初等教育からMicrosoft Surfaceを利用し授業を行っている
点字教科書とWindowsタブレットを利用している授業例(佐賀県立盲学校)。キーボードで入力した文字は拡大表示され、スクリーンリーダーで読み上げられる
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