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Trend “住民協働型”のサービスをクラウドとモバイルで実現

“縦割り”から“横断的”な住民サービスへ――。マイナンバー制度に伴って関係法令が変更されたことにより、一意の住民IDによる統合的なサービスへの道が開かれた。そのためのICT 基盤として、日本マイクロソフトは「Microsoft Azure」や「Microsoft Office 365」「Microsoft Dynamics CRM Online」を提供していく。

 これまで、日本の地方自治体では住民サービスを横断的にワンストップで提供することはできなかった。その結果生じているのが、窓口に何度も並ばなければならないという現象だ。来庁して相談にきた住民への応対は住民記録、税、社会保険、商工といった業務ごとにしかできないので、「転入の手続きをする」「子どもを預ける保育所を探す」といった住民の異なるニーズに一つの窓口で効率よく応えることは望めないのである。

 このような状況は2016年1月に運用を開始するマイナンバー制度で大きく変わり始める、と日本マイクロソフトはみている。マイナンバー法の成立に伴って関連法令が変更されたことで、横断的な住民サービスを実現するための素地ができたからだ。日本マイクロソフトが考えているのは、住民に関する情報と、その住民とのやり取りの履歴情報を連携して統合する方式。そのためのデータベースにはMicrosoft SQL Server、住民情報の管理にはMicrosoft Dynamics CRM Onlineが適用できる。

国内外の複数の地方自治体で住民サービス支援機能が稼働中

 マイナンバー制度の導入によって、自治体の内部の仕組みが変わっていくのと同時に、住民の暮らしや行動パターンの変化も自治体に大きな影響を与えている。SNSやスマートフォンの普及に伴い、これらのツールを通じて住民サービスを受けたいというニーズが高まってきているのだ。この高まりを受けて、国内外のいくつかの地方自治体がすでにこれらのニーズに対応したサービスを稼働させている。

 例えば、英ロンドン市は落書きやゴミの不法投棄が行われている場所を住民がスマートフォンなどから写真付きで通報できる「Love Clean London」を2007年に構築。通報への対処状況をインターネットで確認できるようにし、希望者には結果を電子メールで通知することにした。類似のシステムは、米各地の311サービス(要望受付窓口)にも採用されている。

 国内では、「市民の声DBシステム」(さいたま市)が2013年に始まったのに続き、2014年4月には「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」(愛媛県)もスタートした(下画面)。

 また、この“住民協働型”のサービスを地方自治体が低コストで構築できるように、日本マイクロソフトはアプリケーションの雛形となる「住民サービステンプレート」を無償で提供中。この雛形の機能拡張版となるクラウドサービス「Spits」(注)も、2014年10月から運用を開始している。

(注)株式会社マイスター(本社:北海道函館市)が開発し、サクサ株式会社(東京都港区)が販売する自治体向けのクラウド型住民サービス提供基盤。Microsoft AzureとMicrosoft Dynamics CRM Onlineを利用している。住民が投稿した意見・要望・苦情などと、職員が入力した情報をデータベースに集約し、対応状況やステータスをポータル上から管理・把握できる

愛媛マルゴト自転車道サービスサイト
県による公式のお勧め地点は赤のピン、サイクリストや観光客が投稿したお勧め地点は緑のピンで示されている
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