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Trend オープンデータとビッグデータで地域を活性化

民間の活力を高め、地域を活性化するための手段として注目されているオープンデータ――。政府が掲げる電子行政オープンデータ戦略を支援するために日本マイクロソフトはさまざまな実証実験に参画している。2014年7月には、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)とクラウドのMicrosoft Azureを組み合わせた情報基盤の共同開発もスタートさせた。

 公共機関が保有するデータを整理した上で民間企業などに二次利用を許す「オープンデータ」は、民間の活力を高め、地域を活性化するための重要な手段に位置付けられている。政府の「電子行政オープンデータ戦略」(2012年7月)では、その意義と目的を「透明性・信頼性の向上」「国民参加・官民協働の推進」「経済の活性化・行政の効率化」の3点に整理。この戦略を支援すべく、日本マイクロソフトもさまざまな活動を国内で展開している。

 例えば、平成25年度オープンデータ実証実験(自治体行政情報実証)では情報流通連携基盤システムとデータポータルの構築を担当。自治体職員などがインプットしたデータをボキャブラリー(語彙DB)とRDFスキーマ(出力様式定義)に基づいて変換して自治体行政情報DBに登録する仕組みを作り上げた。

 また、2013年11月には独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施した「情報連携用語彙データベースと連携するデータ設計・作成支援ツール群の試作及び試用並びに概念モデルの構築」に参画。自治体職員などの利用者がExcelに入力したデータを検証した上でRDFデータとして出力するアドインを開発している。

IoTとMicrosoft Azureを連携させた情報基盤

 さらに、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(YRP UNL)とは「オープンデータ・ビッグデータの活用推進」と「IoT分野での技術協力と共同事業」の2点で提携。IoTアーキテクチャー「uID 2.0」とMicrosoft Azureを連携させた「uID-Azureオープンデータ・ビッグデータ基盤」と「uID-Azure空間情報連携基盤」の開発を共同で進めている。このうち、uID-Azure空間情報連携基盤のほうは、ICタグ(RFID)やGPSなどから得られた位置情報に基づいてさまざまな情報サービスをスマートフォンなどに提供するというもの。
Microsoft Azure上で提供されるリアルタイム機械翻訳サービス(43カ国語対応)と組み合わせることにより、外国人観光客に各国語で情報を提供することも可能。東京オリンピックに向けて注目の技術だ。

 また、uID-Azureオープンデータ・ビッグデータ基盤の共同開発は、オープンデータ提供用の基盤を構築することと、交通系オープンデータを観光客や通勤客に分かりやすく示すことの2点が狙い。Microsoft Azureの上でuID 2.0、ココシル(YRP UNLの空間情報基盤)、ドコシル(YRP UNLのリアルタイム運行情報サービス)、情報流通連携基盤(総務省)、共通語彙基盤(経済産業省/IPA)などを稼働させる仕組みが採用されている。

uID-Azure空間情報連携基盤
ucode形式で取得した位置情報に基づいて、さまざまな情報サービスをスマートフォンに提供。Microsoft Azure上で提供されるリアルタイム機械翻訳サービス(43カ国語対応)も利用できる
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