日経ビジネスONLINE Special 週刊日経ビジネスオンライン SPECIAL日経ビジネスオンライン

これからの分析システムに求められる要件と業界動向

【講演資料】これからの分析システムに求められる要件と業界動向

これからの分析システムに求められる要件と業界動向
― リアルタイム分析を実現するメインフレームとアクセラレーター ―
日本IBM 齊藤貴之氏

ビジネスにおける分析の位置づけは変化してきた。かつての分析は、もっぱら経営会議用のレポートづくりのために用いられた。その後、分析の適用領域は大きく広がった。とりわけビジネス上でのインパクトが大きいのが、基幹業務の中に分析を埋め込むという活用法である。ただ、そのためには現状のIT環境を見直す必要があり、特に、基幹システムを国産メインフレーム上で稼動させている場合その傾向が強い。では、どのような方向で見直すべきか? ここでは、データ分析を支える3つのソリューションについて考えてみたい。

データ分析の本格化を視野に、あらためて問われる基幹系と分析系の関係

日本アイ・ビー・エム株式会社 ハイエンド・システム事業部
事業開発 齊藤貴之氏

日本アイ・ビー・エム株式会社
ハイエンド・システム事業部
事業開発
齊藤貴之氏

 ビジネスにおけるデータ分析の位置づけは徐々に変化してきた。データ分析の黎明期、分析結果のレポートは主として経営陣の意思決定をサポートするものとして活用された。それが2000年ごろになると、ネット企業によるビッグデータ分析が盛んになった。では、現在はどうか。日本IBMの齊藤貴之氏はこう説明する。

「今、あらゆる業界において分析は業務プロセスに組み込まれる方向にあります。データ分析をもとにモデルをつくり、それを最適な行動の特定、製品やサービスの改善に結びつけることが可能になったのです。今までと比べると、より直接的にビジネスに貢献できるようになったと言えるでしょう」

 ただし、データ分析に取り組もうとしてさまざまな課題に直面するケースも多い。たとえば、ある部門が分析用の元データを他部門に求めても元データがなかなか届かない。あるいは、分析のための下準備に手間がかかりすぎる。図1に示したように、現状の分析システムはさまざまな課題を抱えている。

「このままデータ分析を本格化させれば、分析のために多数のサイロが乱立するなど、課題がさらに膨らみかねません」と齊藤氏は指摘した上でこう続ける。

「SNSやオープンデータなど、社外で生み出されるデータは膨大です。しかし、それだけを分析しても、自社のビジネス課題の解決にはつながらないでしょう。自社ビジネスの中で生成される基幹データと外部データを掛け合わせて次の打ち手を見いだすことが重要。それを可能にするITのあり方とはどのようなものか。IT部門には、データ分析のビジョンが求められています」

 そこで、あらためて注目されているのが基幹系と分析系の関係だ。これまでは別物として動いていた2つのシステムを融合または連携させ、分析結果を素早く基幹システムにフィードバックする。その繰り返しが新たなビジネス価値を創出する。

 たとえば、小売店であればPOSレジで顧客の会員カードと商品を入力した瞬間、顧客の特性や嗜好などを判断して適切なクーポンを発行する、キャンペーン情報を通知するといった使い方である。その背後では、予測分析や機械学習などの処理が高速で行われている。分析のリアルタイム性が向上すれば、キャンペーンの精度やヒット率は高まるだろう。

(図1)分析システムにおける典型的な問題点

分析システムにおける典型的な問題点

リアルタイム分析の基盤としてのIBMのメインフレーム「z Systems」

 リアルタイム分析という言葉を最近よく見かけるが、ときに定義が曖昧なことがある。齊藤氏の定義は図2のようなものだ。

「すべての分析をリアルタイム化する必要はありません。業務の特性に応じてリアルタイムが望ましいもの、週次から日次のバッチ処理、あるいはもっと時間をかけられる領域もあります」と齊藤氏は言う。

 ただし、分析のスピードが速くなるほどビジネス効果が大きいのは確かだ。最速のスピード、つまりリアルタイム分析を実現するためには基幹系と分析系との融合が欠かせない。

 堅牢な基幹系と高速な分析系。これらを両立させるリアルタイム分析のシステム基盤として、IBMはメインフレーム「z Systems」を位置づけている。

「世界の主要な基幹システムの多くが、IBMのメインフレームによって支えられています。z Systemsの処理性能ベースでの出荷量は毎年増え続けており、IBMは年間1000億円の投資を続けています。当社のリアルタイム分析ソリューションは、基幹系のz Systemsと分析系のアクセラレーターを融合したもの(図3)。データを移動した先で分析するのではなく、基幹系に置いたままで分析するというアプローチです。処理に応じてアクセラレーターを利用するので基幹系への影響はありません」(齊藤氏)

 リアルタイム分析システムの検討に際しては、ビジネス課題を明確にした上で、課題をどうすれば解決できるかという分析シナリオを策定する必要がある。さらに、パイロットプロジェクトで効果を実証し、これと並行して分析基盤づくりの準備に取りかかるという流れだ。このような一連のプロセスをIBMはトータルでサポートしている。

(図2)リアルタイム分析の定義

リアルタイム分析の定義

(図3)最先端のリアルタイム分析ソリューション

最先端のリアルタイム分析ソリューション

基幹系と分析系との連携、クラウドによる分析系の高速化

 図2で見たようにデータ分析には大きく3つのタイプがあり、それぞれのソリューションがある。ここで、リアルタイム分析以外の分野についても見ておきたい。

 まず、基幹系と分析系との連携強化。この分野では、IBMや他のITベンダーからいくつかの高速分析基盤が発表されている。

「これらの高速分析基盤はインメモリーのデータベースと高速アプライアンスを組み合わせたものが多く、分析処理の高速化によりいわゆるバッチ分析を実現することができます。ただ、基幹系との連携を強めるという観点では、リアルタイム分析システムとは考え方が異なります。リアルタイム分析は基幹系に分析系を統合するというものですが、これらはどちらかというと、高速化した分析系に基幹系を載せようというアプローチ。ここで問題となるのが、分析の大半を占めるデータ整形などのETL処理です。非常に重い処理が定常的に走ることから基幹系も載せてしまうとパフォーマンス問題が顕在化しやすいのです」(齊藤氏)

 また、高速分析基盤は国産メインフレーム環境ではそのまま活用することができない。企業の状況によっては高速分析基盤が適合する場合もあるが、こうした点も含めて十分検討する必要がありそうだ。

 もう1つは既存の基幹系を維持したまま、分析系のみを高速化するというソリューションである。代表的なものが、パブリック・クラウドを利用するケースだ。

「分析が定常的に行われない場合には、従量課金のクラウドがよく使われています。特に適しているのは、投資対効果が不明、または期待できない場合です。ただ、クラウドサービスの標準サービスを超えるニーズに対応しようとすると、システム構築などが発生してかえって割高になる可能性があります」と齊藤氏は語る。

 これまではデータ分析の直接的なビジネス効果を予測できないケースが多く、一定以上の費用をかけるという意思決定は難しかった。しかし、今では業務の中に分析を埋め込むことが可能。投資対効果を高精度で予測することもできるので、分析への投資に対するスタンスも変わりつつあるようだ。

 3つのソリューションを説明したが、その検討に際しては企業の既存環境や課題などを十分に考慮する必要がある。おそらく、国産メインフレームユーザーの企業にとっては悩ましいところだろう。というのは、国産メインフレームそのものの進化があまり期待できないからだ。そこで、いくつかの選択肢がある。

 その1つは、現行の基幹アプリケーションをERPなどに切り替え、高速分析基盤を導入するというもの。ただ、基幹アプリケーションにノウハウや差別化要素が多く含まれている場合には、これを捨てるのは合理的とはいえない。1つの選択肢はz Systemsへの移行だが、メインフレームは敷居が高いという企業もあるだろう。そうした企業に対して齊藤氏が提案するのが「IBM i」である。

「中型機までの国産メインフレームを動かしているお客様にとって、最も低リスクに移行できるIBM iが最適な移行ソリューションです。コストは数分の1、性能は数十倍になった事例が数多くあります。それだけでなく、基幹系と分析系を連携させたデータ分析も可能になるのです。」(齊藤氏)

 基幹業務の中に分析を埋め込むことが可能になった今、ビッグデータ活用は新しいステージを迎えている。長年使ってきた基幹システムを見直すには絶好のタイミングと言えるかもしれない。

【講演資料】これからの分析システムに求められる要件と業界動向

これからのデータ分析の本格展開の勘所とは? 分析を取り巻く各社の動向と、基幹システムに取り組んできたIBMならではの取り組みをご紹介します。

お問い合わせ

日本アイ・ビー・エム株式会社
URL:http://www.ibm.com/jp/ja/
TEL:0120-300-426( 平日9時30分~17時30分)