日経ビジネスオンライン Special 軽井沢を愛した作家・堀辰雄の終の住まい

知っとく情報コラム2 巨大地震から家族を守る 耐震性の考え方

この20年間で、日本では震度6以上の大地震がたびたび発生している。新居を決める際、耐震性を気にしない読者はいないだろう。住宅を地震から守るための性能にはレベルがあり、どの程度の強さにするかは、設計段階で決めることができる。耐震性の高い家とはどのようなものなのか、考え方を整理してみよう。

「法を守っている」それだけで大丈夫?

日本で建てられる建物は住宅に限らず、建築基準法(以下、法)を守る必要がある。法はまず建物の必要性能として「数百年に一度程度発生する大地震で倒壊・崩壊しないこと」を求めている。では、この法を守って建てられてさえいれば、将来発生が予測されている大地震に対して十分なのだろうか。

実はそうとも言えない、というのが建築工学分野の専門家の共通見解だ。大きく二つの理由がある。

法を定めた1950年の時点で政府が想定した「数百年に一度」の大地震とは、関東大震災などである。それ以降、日本列島は数多くの大地震に見舞われた。特に東日本大震災の被害が記憶に新しいところだが、約20年前には阪神・淡路大震災もあった。これらの地震は、いずれも、法で想定したレベルをはるかに超えたものだった。

法も、これまでに複数回の改正が行われ、昔に比べれば、より壊れにくい建物を求めるようにはなっている。しかし現実には、想定していたよりも強力な地震が何度も起きている。今後も、いままでに経験したことのないような巨大地震が起こらないとは言い切れない、ということが理由の一つめだ。

法はあくまでも最低基準 性能を決めるのは建て主

また法は想定内の地震であっても、その際に「倒壊・崩壊」さえしなければよいとしている。これは裏を返せば、本震で倒壊せずに内部の居住者が逃げ出す時間さえ稼げれば、住宅にかなりの被害が出ても仕方がないと割り切っているともいえる。たとえば、その後の余震で崩れたとしても想定の範囲内というわけだ。これが二つめの理由である。つまり、法はあくまでも「最低基準」なので、まずは緊急時に人命が守られることを最優先としている。その後も住み続けられるかどうかは保証の限りではない。

しかし資産価値を考えると、これから住宅を取得する際に「大地震で壊れてもいい」という人は、いないのではないだろうか。

この状況を踏まえ、住宅性能表示制度という公的な評価ルールでは、耐震性を3ランクに分けている。等級が上がるほど壊れにくいことを意味する。建築基準法は最低基準なので、性能を上げる分にはいくら上げても構わない。もちろん性能を上げるには、それなりにコストもかかる。最低限の安全性が満たされればよいのか、あるいはさらに性能を引き上げるのか、最終的には建て主が決めることになる。

近年、安全性を考えるうえで、もう一つ大事なことがある。それは津波だ。建築基準法に津波の規定はないが、低層建築の場合、立地条件によっては構造種別を問わず危険が伴う。津波被害が予想される地域での宅地取得や住宅の新築では、いざというときの避難経路を想定しておく必要がある。

(池谷 和浩=住宅ジャーナリスト)

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