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日経ビジネス創刊45周年記念広告企画 |リスクをチャンスにする“攻め”のガバナンスで持続的成長を支援

監査で培ったビジネスへの深い理解

―日本企業のガバナンスや内部統制のあり方が注目されています。

 今、多くの経営者が、ガバナンスや内部統制を重視しています。リスクマネジメント上はもちろん、国内外を問わずビジネスを展開する上で、それらが欠かせないものとなっているからです。社外取締役や委員会設置会社などの仕組みがありますが、それらを自社のリソースだけできちんと運用、チェックできるケースはほとんどありません。形骸化し、コスト増大を招いてしまうことさえ散見されます。リスクをチャンスに変えるために「攻めのガバナンス」を実現させたい―ここ5年ほどで、こうしたニーズは急速に高まった感があります。

 それに対応するため、設置したのがアドバイザリー事業本部です。2012年に発足し、現在、1200人ほどの陣容を整えています。監査業務で培った会計・リスク、ガバナンスといった知見を応用し、複数部門で提供していたアドバイザリー業務をひとつの組織に集約することで、より機動的に、トーマツグループのコンサルティング、税務、ファイナンシャルアドバイザリーの専門家と連携してサービスを提供できることを意図しています。

 企業成長の礎となるガバナンスや内部統制に関しては、長期的な視点で取り組むことが不可欠です。監査法人は企業の方々と長期的な付き合いをするケースが多く、専門性も高いため、経営者から信頼されています。経営者の視点に立った長期的なアドバイスを提供できることが、監査法人ならではの強みと言えるでしょう。しかも、私たちは世界で20万人を擁するデロイトのメンバーファームとして、経営戦略やIT化へのアドバイザリーもグローバルで常に連携しており、世界的な見地から情報を提供できます。政府や地方公共団体への政策提言も行っており、そこで得た、いわば川上の知見をクライアント企業に供することができます。

アドバイザリー事業本部の強み
アドバイザリー事業本部の強み

基盤高度化、グローバル化、IT支援

―アドバイザリー事業本部が提供する具体的なソリューションはどのようなものでしょうか。

 大きく3つあります。まずは「経営管理基盤の高度化」。内部統制をはじめとした各種マネジメントシステムに対する支援です。2つめが、IFRS(国際財務報告基準)への対応やグループ活動をサポートする「グローバルでの競争力強化支援」。3つめが、ITガバナンスやサイバーセキュリティへの対応を強化する「IT化支援」です。

 ビッグデータの活用やサイバーセキュリティ対策は米国では非常に関心の高いテーマですが、日本ではまだこれからの課題です。

 たとえば、クライアントデータをクラウドで保管する仕組みが少ないのは、言語やセキュリティの問題から海外で預かることに抵抗がある企業が多いことに起因します。私たちは独自にセキュアなデータ活用環境を保有しており、運用時のセキュリティに関するアドバイスができる体制を既に構築しています。

 先のロンドンオリンピックでは、サイバーセキュリティは当然のことながら、デロイトUKがアドバイザーとして保険や会計、資材調達などのシステム構築と運用を担いました。そこで得た「オリンピックで企業価値をどのように高めていくのか」という知見は、2020年東京オリンピックのパートナー企業にも大いに役立つと思います。中長期の視点で企業に寄り添いながら一緒に成長していくモデルケースにするつもりです。

若手の人材育成を進める

―手応えと今後の課題は。

 着実に成長を遂げていると感じています。

 クライアントのニーズにこたえるために、今後はさらに、若手の会計士を含めた各領域スペシャリストの人材育成に注力します。4~5年かけて各領域の専門性を身につけさせることに加え、業種の特性を学ばせることで実践に活きる専門性を身に付けさせます。それからグローバル経験を積ませることも、より一層重要になるでしょう。海外派遣やクロスボーダー案件を経験させることで積み上げていき、ここでも当法人のグローバル・ネットワークを活用することができます。組織もフラット・プレーン・ストレートにして、バックグラウンドの違うスペシャリストを集め、より強い組織作りに取り組んでいきます。

CEOに信頼されるアドバイザリー

―改めてお聞きします。アドバイザリー事業本部が企業に提供できる最大の付加価値は何でしょうか。

 当事業本部は、企業のさまざまなリスクをビジネスチャンスととらえ、成長のきっかけにするサポートをします。監査業務で培った専門性と経営者からの信頼をベースに業種ごとの深い知見を加味することで、これまで「守り」だったガバナンスを「攻めのガバナンス」にシフトできると確信しています。

 業種ごとの深い知識と政策提言の経験を有する監査法人だからこそ、川上から川下まで深いアドバイザリーサービスがワンストップで可能になるはずです。我々の強みを活かし、真の意味で「CEOに信頼されるアドバイザリー」をめざしていきます。

有限責任監査法人 トーマツアドバイザリー事業本部

  • 有限責任監査法人 トーマツ
    アドバイザリー事業本部

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