日経ビジネスONLINE Special 週刊日経ビジネスオンライン SPECIAL日経ビジネスオンライン

NTTコムウェア×GRANDIT 日本企業の叡智を集めた純国産ERPがグループ企業経営を強力にサポート

SI企業各社がノウハウを持ち寄るコンソーシアム方式で開発された、日本製ERP「GRANDIT」。その中核パートナーに、NTTコムウェアが新たに参画した。同社はこれにより、ERPビジネスの一層の拡大を目指す。また、強力なパートナーを得たことで、コンソーシアムのパワーアップも期待される。今後、どのような化学反応が起こるのだろうか。NTTコムウェアの山本達哉氏とGRANDITの山口俊昌氏が語り合った。

日本企業の文化や商習慣にフィット
日本製ERPならではの強み

山本 達哉 氏
NTTコムウェア株式会社
理事
エンタープライズビジネス
事業本部
第五ビジネス部
部長
山本 達哉 氏

山口 NTTコムウェアは、以前からERPビジネスに取り組んでいましたね。

山本 当社がERP事業を立ち上げたのは、1990年代後半です。欧米系のメジャーなパッケージ製品を中心に、システム導入をサポートしてきました。この事業をさらに拡大するためには、お客様からも高く評価されるような強みを増やす必要があります。私が部長を務めるエンタープライズビジネス事業本部第五ビジネス部は財務・会計・経営管理関連のシステム構築を担当していますが、この分野で新しい“武器”の候補となるパッケージ製品を探していました。

山口 そこで選ばれたのが、「GRANDIT」なわけですね。GRANDITの最大の特長は、コンソーシアム方式というビジネススキームにあります。その中核パートナーの多くは、大手企業のIT部門がスピンアウトして生まれた、ユーザーに最も近い場所で仕事をしてきたユーザー系のSI企業です。NTTコムウェアと共通する部分も多いのではないでしょうか。

山本 確かに、当社もNTTの社内システムを担うIT部門が独立して設立されました。その経験の中で培った技術やノウハウをグループ内だけでなく、外部のお客様にも提供しています。

山口 GRANDITのコンソーシアムがスタートしたのは2003年10月、日本企業の間でERPの普及が拡大していた時期です。主流は欧米系のパッケージでした。これに対して、ユーザーの目線を共有する私たちは、いくつかの疑問を感じていました。日本企業の文化や商習慣とのギャップが大きく、それを埋めるためには相当のカスタマイズが必要です。また、かなり高価なシステムでもあります。こうした課題の解決策として、複数社が共同で開発するコンソーシアム方式を選択しました。製品の提供開始後も、お客様からのフィードバックを得ながら製品の改善を続け、コンソーシアムの活動を継続しています。

グループ経営やグローバル化に対応
スマートデバイスでも使えるERP

山口 俊昌 氏
GRANDIT株式会社
代表取締役社長
山口 俊昌 氏

山本 NTTコムウェアがGRANDITコンソーシアムへの参加を決めた理由の一つは、山口さんが指摘された日本の商習慣への対応です。日本製ERPなら、通常は大きなコストや労力を要するカスタマイズを最小化できるでしょう。そのほかにも、いくつかの理由があります。コンソーシアムに参加すれば、ERPのソースコードが開示されます。通常のERPでは避けがたいブラックボックスが解消されるため、当社のノウハウを生かしたテンプレート開発が容易です。また、後発のERPということで、従来の製品の課題点を踏まえた上で開発されていることにも注目しました。

山口 確かに、後発のメリットは実感しています。というのは、ERPユーザーのニーズが大きく変化してきたからです。主要な変化はグループ経営へのシフト、グローバル化、柔軟なワークスタイルの浸透などでしょう。これらの変化の兆候をとらえ、あるいは先取りした形でGRANDITは開発されました。例えば、GRANDITのお客様の6割超は、企業グループでこれを活用しています。2000年代の半ば、日本版SOX法をめぐる議論を聞きながら開発を進めたので、ガバナンスにも十分な目配りをしています。グローバル化の観点では多言語、多通貨の機能を搭載。また、スマートデバイスにも対応し、多様なワークスタイルをサポートしています。

ERPのクラウド対応を強化
NTTコムウェアの技術に期待

山本 NTTコムウェアとGRANDITの出会いは、NTTグループ内の外貨建取引管理システムの再構築プロジェクトでした。多言語・多通貨対応のパッケージ製品をいくつか検討した上で、GRANDITが採用されたのです。そのときはGRANDITの一部にしか触れていませんが、SI側にとっても開発しやすいERPだと感じました。

山口 GRANDIT以外でも、NTTコムウェアはNTTグループの連結経営基盤づくりなどで多くの実績をお持ちですね。

山本 一例を紹介すると、NTTグループの主要企業が活用するグループ共通財務基盤の構築・運用の実績があります。これは約17万人が利用する大規模なシステムです。先ほど、グループ経営に強いGRANDITというお話がありましたが、NTTコムウェアにとってもグループ経営の基盤づくりは強みの一つ。この点でも、GRANDITとの親和性の高さを感じています。

山口 企業グループにおけるIT導入について、NTTコムウェアほど経験を持つSI企業は多くありません。しかも、大規模な案件で多くの実績をお持ちです。その技術力やノウハウは、コンソーシアムのほかのパートナー企業にも刺激と好影響を与えてくれることでしょう。最後に、今後の展望をお聞きかせください。

山本 二つの方向性があると思っています。まず、日本製ERPの優位性をアピールして、様々な企業、特に大企業向けの分野で実績を積み重ねていきたいということ。もう一つは、クラウドへの対応です。GRANDITをクラウドサービスとして提供するケースは、今後さらに増えることでしょう。クラウドに関する長年のノウハウの蓄積を生かし、当社またはNTTグループとして貢献できる部分もあるのではないかと思います。

山口 クラウドは重要なキーワードです。GRANDITはプライベートクラウドでの多くの導入事例を既に持っています。今後は目的に応じて様々なクラウドサービスを組み合わせて利用するハイブリッドな形態が増えてくると思います。ただ残念なことに、流行や単純なコスト比較だけで海外の製品やサービスを利用してしまうことがまだまだ多い。企業活動を支える基幹システムや重要なデータの保管場所は日本のものにすべきだと声を大にして言いたいですね。その意味でもNTTコムウェアやNTTグループへの期待は大きい。ぜひ、コンソーシアムの中でも中核的な役割を担っていただきたいと考えています。

安田 雅美 氏
NTTコムウェア株式会社
代表取締役副社長
エンタープライズビジネス事業本部長

安田 雅美 氏

「NTTコムウェアはこれまで、多種多様な業界・業態の企業が存在するNTTグループをはじめ、多くの企業の共通財務基盤の構築・運用を担ってきました。今後はそこで培ってきたノウハウを活用しながらGRANDITを展開し、さらに多くのお客様にご満足をいただけるよう努力したいと考えております」

GRANDITとは

ワークフロー、EDI、EC、BIなどを標準搭載した純国産の完全Web型ERP。幅広い企業規模や業種に対応できるスケーラビリティを備える。コンソーシアム方式で開発・導入をしているのが大きな特長となっている。

コンソーシアムプライムパートナー一覧

インフォコム、AJS、NECネクサソリューションズ、NTTコムウェア、オージス総研、
システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、
日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、
ベニックソリューション、ミロク情報サービス

※GRANDIT、GRANDITのロゴは、GRANDIT株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名などは各社の商標または登録商標である場合があります。

お問い合わせ

NTTコムウェア株式会社
URL:http://www.nttcom.co.jp/
GRANDIT株式会社
URL:http://www.grandit.jp/
TEL:03-6866-3910
お問い合わせフォームはこちら

製品サイト
GRANDITビジネスコラム