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さまざまな「距離」の解消がグローバルコラボレーションのカギ

いまや製造業にとっては、生産拠点や販売拠点の海外展開をはじめとするグローバル対応が、ビジネスの成否を決するカギを握っているといっていい。その際、重要な課題となるのが、それら海外拠点やグループ企業、社外のパートナーとの間でのコラボレーションをいかに円滑化していくかという問題だ。過去25年にわたり、音声会議・ビデオ会議システムの専業ベンダーとして実績を上げてきたポリコムの提供するソリューションが、そうした製造業の要請に応える。

ポリコムジャパン/大塚商会

さまざまな「距離」の解消がグローバルコラボレーションのカギ

横山 大介 氏
ポリコムジャパン株式会社
マーケティング部
パートナー マーケティング マネージャー
横山 大介

今日では多くの製造業が、生産・販売の拠点を広く海外に展開し、グローバル規模でのビジネスを展開している。そうしたなかで、自社、グループ企業の拠点はもちろん、社外のパートナーなども含めたコラボレーション環境をいかに整備していくかが重要なテーマとなっている。

ポリコムでは過去25年にわたり、音声会議・ビデオ会議システムおよび関連ソリューションの専業ベンダーとして顧客にソリューションを提供するなかで、ビジネスにおけるコラボレーションの“あるべき姿”を真摯に追求してきた。「“真のグローバルコラボレーション”を実現するためには、人々の間にあるさまざまな『距離』の問題を解決することが不可欠。それは、物理的な距離であり、国や文化の距離であり、さらには社内の部署間の距離、トップと従業員の距離でもあります」とポリコムジャパンの横山大介氏は語る。言い換えれば、ポリコムでは、それら「距離」の問題を解決し得る各種ソリューションを提供し、顧客のグローバルビジネスに貢献していこうとしているわけだ。

ポリコム コラボレーション ソリューション アーキテクチャ
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具体的には、「Polycom RealPresence プラットフォーム」と呼ばれるプラットフォームをベースに、マイクロソフトのLyncなど、戦略的パートナー各社の各種ソリューションとのインテグレーションを図りながら、音声、ビデオ、コンテンツによる高度かつ臨場感のあるコミュニケーションを実現。社内はもちろん、遠隔した拠点や外出先、在宅環境などの場所を問わず、従業員に一貫したユーザーエクスペリエンスを提供している。

例えば、ロンドンのロイヤル シェークスピア シアターやオリンピックスタジアムなどを手がけた英国のエンジニアリングコンサルタント会社のBuro Happoldは、ポリコムソリューションの導入で、出張経費を1カ月あたり25万ポンド削減し、生産性を1カ月あたり3000時間節約できたという。

柔軟な働き方の提案が従業員のエンゲージメントを高める

Buro Happoldのように、すでに国内外の多くの製造業が、ポリコムのソリューションを導入し、製造工程における生産性向上などの業務効率化や、グローバルに展開された拠点およびパートナー間でのサプライチェーン管理の円滑化、設計・開発プロセスの迅速化といった領域での課題解決に役立てている。

横山氏は「自動車メーカーのトップ5社、航空宇宙関連企業のトップ3社といった、グローバルで各分野をリードするお客様がポリコムを採用。いずれも多大な成果を享受いただいています」と紹介する。

例えば、ある航空機メーカーでは、海外6カ国のサプライヤーと本国側のチームとの共同設計作業にポリコムのビデオ会議システムを活用。出張費を削減できるというだけではなく、移動に伴う時間がそっくりそのまま短縮されることから、よりスピーディな問題解決が可能となり、担当者の時間をより生産的・創造的な仕事にあてることができる。

ポリコムのビデオ会議システムを活用してグローバルコラボレーション

一方、グローバルにビジネスを展開する製造業にとって、今後、とりわけ重要なテーマとなってくるのが、いかに優秀な人材を確保するかという問題だ。「米国では労働人口の70%が会社に愛着を持てず、年間で5500億ドルもの生産性にかかわる損失が生じているとも言われています。そうしたなかで、従業員によるエンゲージメント(愛社精神)を高めることが急務となっている状況です。ポリコムのソリューションは、そのような課題にも応え得るものとなっています」と横山氏は語る。

1つには、ビデオ会議の活用によって、従業員が勤務時間をより柔軟に選択できることだ。今日では、国内においてもワークライフバランスの追求やダイバーシティ(人材活用の多様性)への対応などに向けた要請が高まっており、そうした柔軟な働き方を提案できるか否かが、企業が人材を確保していくうえでの重要なポイントとなる。

これに関し、ぽん酢で知られる食品メーカー、ミツカンでは、ポリコムのHD対応ビデオ会議システムを導入して、IP-VPN網をベースとした海外拠点間のコミュニケーションインフラを構築。現在、同社では、年間約1000名の従業員がビデオ会議を利用しているという。「これにより、出張費などのコストの大幅削減、あるいは意思決定のスピードアップを実現していることはもちろんですが、注目したいのがビデオ会議の日常的な活用が、同社の働き方の変革を促進。ワークライフバランスの実現にも貢献しているということです」と横山氏は強調する。

会場と海外拠点やパートナー各社を交えたビデオ会議を実演

その後、セッションでは、実際にポリコムのビデオ会議システムを用いたデモが執り行われた。デモ内容は、セッション会場とポリコムの新宿オフィス、および海外拠点であるシンガポールオフィス、さらに販売パートナーである大塚商会、広告代理店である日経産業広告社といった各地点を結び、会場のプレゼンテーション用の画面に4~8分割でこれら各拠点の担当者の姿を映し出しながら意見を交換するというもの。必要に応じて議論の対象製品の特定箇所をズームアップして画面いっぱいに表示したり、パワーポイントの資料やCADの設計図面を映し出して共有しながら話し合いを進めたりといった具合に、システムの特徴的な機能を随所に織り込むかたちで進められた。

また、スケジュールの都合で会議を中座した営業担当者が、会議室外からタブレットを使って、引き続きビデオ会議に参加する模様なども示された。このようにビデオ会議用の専用端末だけではなく、PCやタブレット、スマートフォンなど多様なデバイス上での利用をサポートしている点もポリコムのソリューションの重要なポイントとなっている。

セッションでは実際にポリコムのビデオ会議システムを用いてデモ。セッション会場とポリコムの新宿オフィス、および海外拠点、さらに販売パートナー、広告代理店といった各地点を結び、会場のプロジェクターに投影

このように、ポリコムの音声会議・ビデオ会議ソリューションは、社内の各部門やグループ企業をはじめ、外部のサプライヤーや販売パートナーなどとのグローバル規模での密接な連携が求められる製造業には、まさに最適なソリューションとなる。

「さまざまな『距離』の問題を解決しながら、お客様のコラボレーションの力を無限大に引き上げていくこと――。それがポリコムのミッションです」と横山氏は強調する。

なお、ポリコム製品の販売店として多くの実績を誇る大塚商会では、大手から中小に至る幅広い製造業の顧客に対し、ビデオ会議システムを納入してきた豊富な経験を有している。そうした信頼できるパートナーをしっかりと選定することも、ソリューションの導入を成功に導くうえでの重要なカギとなろう。

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株式会社大塚商会

通信ネットワークプロモーション部


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