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戦略的IT投資が企業経営を変える!日本ユニシス

日本ユニシス株式会社/ユニアデックス株式会社

Office 365とUCの導入で
顧客企業の生産性向上を支援する

日本ユニシスがOffice 365の導入を統合支援するサービスの提供に乗り出した。グループ会社のユニアデックスと共同で、導入前のアセスメントから導入後の運用保守までをワンストップで提供することが大きな特徴。さらに、ユニアデックスが扱うさまざまなユニファイド・コミュニケーション(UC)製品を活用し、顧客企業の生産性向上を支援する。

坂田 大輔 氏
日本ユニシス株式会社
総合マーケティング部
クロスサービス企画室
プロジェクト マネージャ(レベル4)
坂田 大輔

 いまやビジネスパーソンに欠かせない「Microsoft Office」。連携が容易な電子メール、IP電話、情報共有の関連製品・サービス※1も多くの企業が導入している。ただし、ほかのアプリケーションに比べユーザー数が多いため、運用保守が大きな負担となっているという企業も少なくないだろう。そうした企業の課題に対して処方箋となりそうなのが、日本ユニシスが提供する「Office 365エンタープライズサービス」である。

 これは、マイクロソフトが提供するオフィス向けのクラウドサービス「Office 365」の導入を支援するサービス。導入前のアセスメントから導入・展開、運用保守までを日本ユニシスとグループ会社のユニアデックスの両社によって、ワンストップでシームレスに提供することが大きな特徴である。

 Office 365には、最新版のMicrosoft Office製品が提供されるサービスに加えて、電子メールやウェブ会議、プレゼンス(在席)管理、インスタントメッセージ(IM)、ドキュメント共有といったコラボレーション機能のクラウドサービスが含まれる。Office製品のバージョンアップ時に発生するコストと作業負担を大きく軽減できることが主なメリットだ。

今井 啓之 氏
ユニアデックス株式会社
システムマネジメントサービス事業本部
システムサービス第一統括部
インフラ基盤サービス三部
第一課 主任
今井 啓之

 クラウドサービスであるため、一見するとOffice 365の導入は容易なように思えるが、日本ユニシスの坂田氏は「それぞれのパソコンが、インターネットを介して常にクラウドと連携する形態となるため、ネットワーク構成を見直さないと十分なパフォーマンスが得られないこともあります」と指摘する。さらに、通常はオンプレミス(社内運用)の環境から移行することになるが、ここにも留意点がある。ユニアデックスの今井氏は「利用者に負担をかけないようにするためには、既存の利用環境を維持したままでクラウドサービスを取り入れることが重要です」と指摘。このため、アセスメントが重要な役割を果たすとともに、円滑な導入・展開のためには多様なノウハウが必要になる。

 日本ユニシスは2000年に米マイクロソフトとアライアンスを締結。ユニアデックスとともに、Office 365の提供が始まる前から同サービスに含まれるツールをオンプレミスのシステムとして、顧客企業向けに構築してきた。さらに、2014年2月からは実際にOffice 365をグループ企業に導入。現在、約1万台のパソコンにOffice 365の導入を完了し、実運用の中でさまざまなノウハウを蓄積してきた。

 両社が提供する「Office 365エンタープライズサービス」は、こうしたノウハウに裏打ちされているのである。

短期間で導入・展開できることもメリット
豊富な実績により、お客様環境に適合した導入・展開を短期間で実施し、運用・保守も含めたスムーズなOffice 365サービスの利用開始が可能となる。さらに、UC(ユニファイド・コミュニケーション)を見据えた導入・展開もしやすくなる。
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UCで変革を推進する顧客を支援

山口 政博 氏
ユニアデックス株式会社
マーケティング本部
ビジネス開発部 戦略アライアンス室
グループマネージャー
山口 政博

 Office 365を導入した企業の中では、コラボレーションツールである「Lync(現:Skype for Business)※2」を利用し始めたことをきっかけに、マイクロソフト製品ではない電話やビデオ会議システムをLyncと連携させたいというニーズが高まっているという。そこで、ユニアデックスでは、IP電話で大きなシェアを持つ米シスコシステムズのIP電話機能とLyncを連携させるソリューションを積極展開。さらに、標準でLyncと連携できる米ポリコムのビデオ会議を組み合わせたシステムを顧客企業向けに構築している。

 このように、コミュニケーション系のアプリケーションを統合する機能は「ユニファイド・コミュニケーション(UC)」と呼ばれている。UCのアプリケーションには、プレゼンス管理、電話、ビデオ会議、IM、電子メール、ボイスメールなどが含まれる。

 ユニアデックスの山口氏は「現在、生産性向上とワークスタイル変革を目的として、UCを導入する企業が増えつつあります」と指摘する。同社は社内やグループ企業間、遠隔地のスタッフなどとの間で、プレゼンス管理で在席しているメンバーを確認し、IMで呼びかけて、即時にウェブ会議を開くといった使い方を実践している。

岩崎 世行 氏
ユニアデックス株式会社
シスマネサービス事業本部
インテグレーション技術統括部
UC技術部 第三課長
岩崎 世行

 一般にUC関連のソリューションを提供するベンダーは、顧客に対して単一メーカーの製品で統一することを推奨する。これに対して、ユニアデックスはマイクロソフトやシスコ、ポリコムなどのマルチベンダー製品を手がけている。ユニアデックスの岩崎氏は、こうした状況を「お客様の環境は多様化しているのでご要望もさまざま。どのような目的やニーズに対しても最適な製品の組み合わせを提示できるのが我々の強みです」と評する。

 確かに、コストを重視する顧客もいれば、機能性、画像や音声の品質にこだわる顧客もいるだろう。どのような顧客に対しても、高い満足度が得られる製品を組み合わせてシステム構築できることで、競合他社に対し競争優位性を有する。

※1:多数のユーザーの電子メールなどを管理できる「Microsoft Exchange」、IP電話のプラットフォーム「同 Skype for Business」、情報共有などを可能にするプラットフォーム「同 SharePoint」といった製品・サービスがある。
※2:2015年4月から、「Lync」は「Skype for Business」に改称・変更された。

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ユニアデックス株式会社