IT技術者求人倍率8倍超時代到来 IT戦略実行能力の確保が命運を分ける ベトナムで日本品質の開発に挑む

日本企業のIT活用の遅れに危機感 活路は海外の技術者育成にあり

日本のIT技術者は、実に7割以上がIT企業に所属しているといわれる。一方、欧米においてIT企業に所属しているIT技術者は3割弱といわれ、日本とは、まったく逆の状況となっている。

このデータが示しているのは、「攻めのIT」に積極的な欧米企業は内製化を進めているという事実である。ますますグローバル化するビジネス環境において、欧米企業と同等のIT活用を実践し、競争力を獲得するには、日本企業もベンダー依存の体質から脱却する必要がある。

そのためには、もう1つ見逃せない事実がある。実は欧米企業が活用しているのは、国内の技術者だけではないということだ。彼らは「オフショア」を積極的に活用しているのである。

しかし、日本企業にとってオフショアの活用は簡単ではない。英語でのコミュニケーションを前提とする欧米企業には、多様なオフショアの選択肢があるが、日本語となると選択肢が限られてしまうからだ。また、日本のIT部門の多くは、グローバル基準での開発マネジメントの経験がほとんどなく、オフショアのIT技術者たちを使いこなすのが困難という事情もある。

日本企業の競争力を強化するためには、日本語と日本の企業文化を理解し、高い品質での開発を行える海外の技術者の育成が不可欠──。このような危機感から、2011年にベトナムで「日本品質」のオフショア開発の実現に挑んできたのがコウェルである。


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日本のシステムインテグレータと同じ感覚で開発を任せられる

株式会社コウェル 代表取締役社長 広瀬 倫理氏
株式会社コウェル 代表取締役社長 広瀬 倫理氏

コウェルがオフショア開発拠点としているベトナムは、現在、国を挙げてIT立国を目指しており、優秀なエンジニアを数多く輩出している。「当社は5年以上前からベトナムでのオフショア開発に取り組み、採用・教育など強固な基盤を構築しています」と同社 代表取締役社長 広瀬 倫理氏は述べる。

現地の陣容は300名超。短絡的なコスト削減を目的とするのではなく、顧客のIT戦略パートナーとして、緊密な連携と多様かつ高度な要件への対応を実現すべく、技術教育や専任講師による日本語教育を徹底しており、主要な開発言語やプラットフォーム、フレームワーク、データベース、開発ツールに精通し、日本語も理解可能なエンジニアたちが在籍している。

具体的な職種としては、顧客企業との接点を務め、PM能力と技術力を併せ持つ「ブリッジSE(BSE)」、その配下で実際の開発を行う開発者(DEV)と品質管理を専門に行う品質担当(QA)のほか、プロジェクトマネージャ(PM)やクラウド技術者なども必要に応じて提案する。QAは、ベトナムでは希少なISTQB保有者を含め60名規模と非常に高い人員構成比率となっており品質重視の姿勢を徹底している。

このベトナム側の体制に加え、日本国内にいる日本人エンジニアによる手厚いサポートを受けることも可能だ。「複数のプロジェクトがある場合でも、BSEや日本のエンジニアなどに窓口を一本化できる上、指示や要望の細かいニュアンスまでスムーズに伝わり『日本のシステムインテグレータに委託するのと同じ感覚で開発を任せられる』と好評です」と広瀬氏は言う。


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数々の企業が採用 迅速なグローバル対応を実現した例も

株式会社コウェル GE部副部長 田村 和雅氏
株式会社コウェル GE部副部長 田村 和雅氏

この体制のもと、コウェルは、顧客のための専任チームを構成し、月額費固定で開発・保守に従事する「ラボ型開発」を中心にビジネスを展開。多種多様な企業システムから、デザインを含むWebサイト制作、スマートフォンアプリの開発まで包括的に対応している。さらにアマゾン ウェブ サービス(AWS)のパートナー認定も取得しており、AWSベースのクラウドインテグレーションにも対応可能だ。

年商1000億円クラスの大企業や、上場を達成した年商100億円超のIT企業などが開発パートナーとして同社を高く評価しており、様々な成功事例がある。

例えば、自動車流通の大手IDOM(旧ガリバーインターナショナル)はタイ、ニュージーランドへの進出に伴い、自動車流通を支える基幹システムのグローバル対応に取り組んだ。「窓口を一元化して、システム開発とAWS構築を同時に依頼できたことで、想定以上のスピードで基幹システムのグローバル対応を実現したことを評価いただいています」と同社の 田村 和雅氏は胸を張る。

また、日本最大級のゴルフポータルサイトを運営するゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)は、当初、多様化するシステムの運用・保守にコウェルのサービスを利用していたが、その後、機能追加や新規開発へと利用範囲を拡大。年間1億円以上のコスト削減を実現している。そのほか、TSUTAYA、ウェザーニューズ、アマナイメージズなど、多くの企業がコウェルをオフショア開発のパートナーに採用している。


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開発拠点の拡大 体制強化、最新技術への対応を推進

株式会社コウェル GE部第3課課長 村松 篤史氏
株式会社コウェル GE部第3課課長 村松 篤史氏

今後も同社は、品質の高いオフショア開発という特長をさらに強化すべく、様々な施策に取り組む計画だ。「例えば、品質・スピードをより高めるために、『クラウドインテグレーション』と『継続的インテグレーション』を組み合わせたサービスの提供などを予定しています」と田村氏は述べる。

開発拠点の強化・拡充も進めている。「ベトナムのハノイ、ダナンの開発拠点に加え、ベトナム国内やほかのアジア諸国での新たな開発センター設立や国内ニアショアの活用拡大も視野に入れながら、多様なお客様ニーズに応えていきたいですね」と村松 篤史氏は話す。

2015年には「ビルトインセキュリティ」、2016年には「テスト駆動型開発」に着手するなど、開発手法においてもオフショアとしては先進的な取り組みを始めている。いずれもベトナムのオフショア拠点において選択可能な付加サービスとしての提供を考えているという。


株式会社コウェル GE部第1課課長 前田 圭一郎氏
株式会社コウェル GE部第1課課長 前田 圭一郎氏

ほかにも特徴的な取り組みがある。自社プロダクトの開発やベトナムでの先進技術への取り組みだ。「人材管理システム、動画面接などのコミュニケーション系ツールなど、自社の業務に必要なシステムを社内開発して利用しているうちに、それらが現地の日系企業の口コミを介して広まり、導入したいという引き合いが増えています。また、VR(Virtual Reality)など、最新技術のニーズ増加に備えた技術者育成にも着手しています」と前田 圭一郎氏は述べる。

ビジネスの変化に、いかに迅速にITを対応させるか──。コウェルのオフショア開発サービスは、そのためにクリアしなければならないエンジニア不足という課題を解消し、さらに高品質なシステム開発までを可能にする。IT戦略の遂行を支える力強いパートナーとなるはずだ。


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お問い合わせ

株式会社コウェル
〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目2番33号Nビル3F
TEL:03-5783-4511(代表)
FAX:03-5783-4513
URL:http://www.co-well.jp/
E-mail:

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