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働き方改革を支えるデジタル技術
デバイスの進化はワークスタイルをどう変えるのか?(後編)

  • Writer : Motoki Honma
  • Data : 2017/11/16
  • Category : Intel

自社の取り組みから得た
ノウハウを開発にフィードバック

実は、働き方改革推進に大きく貢献するデバイスを市場に投入するレノボ・ジャパン自身、これまでテレワークを積極的に推進してきたという。そして、現在では、すべての職種で、前日までにマネージャーの承認を受ければ在宅テレワークができるようになっており、7割ほどの社員が月に1度以上、テレワークを行っている。

しかし、取り組みは初めからうまくいっていた訳ではなかったようだ。

レノボ・ジャパン株式会社
コマーシャル製品事業部 部長
大谷 光義氏

「2年ほど前に取り組みがスタートした際は、90%程度の社員が月に1度以上の頻度でテレワークを行っていましたが、数ヵ月後にアンケートをとると、テレワークを行う社員は30%くらいに減ってしまった」(大谷氏)のである。

なぜテレワークを利用しなくなったのか?その理由を社員に尋ねると「チーム内の利用者が少なく気兼ねする」「上司があまり積極的ではないから」「在宅では上司の目がないので評価されるか心配」などという声が挙がったという。

そのような状況に危機感を抱いた同社では「テレワーク祭り」や「社内一斉テレワークデイ」といった社内キャンペーンを実施。「テレワーク祭り」では、テレワークを行ったら、そのシーンを写真に撮ってSNSにアップするとともに、先進的で独創的なテレワーク活動を行った社員を表彰するコンテストを行った。「社内一斉テレワークデイ」は、その名の通りのイベント。全社員が在宅で仕事を行う日を決めたのだという。さらに留目真伸社長自らが社内外に向け、SNSを通じ、連日テレワークの重要性を説き続けた。

その結果、一時は3割程度まで落ち込んでいたテレワークを行う社員の割合が約7割にまで復活したのだ。

「現在、社員にアンケートを取ると、テレワークによって『生産性が上がった』と答えた人は46%。『これまでと変わらない』という人も同じくらい。しかし、『これまでと変わらない』というのは好影響だと捉えています。オフィスから離れても生産性が変わっていないのですから――。そう考えると90%の社員が効果を体感できているということになります。また、テレワークによって、ワークライフバランスが向上したと答えた社員の割合も90%にのぼります」と元嶋氏。

以上のようにテレワークの効果を各社員が実感できるところまで来ている同社の取り組み。そこから得たノウハウが製品開発に活かされていることは言うまでもない。また、この取り組みを顧客に紹介することもあるというが、顧客側も具体的な成功事例から得られるものは大きいようだ。