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共創デジタルトランスフォーメーションで未来を拓く~26兆円市場に向けて~

vol1 「パートナーファースト」を根底に据え、業種業態を超えて協業26兆円のデジタル変革市場をともに攻める
Interview

異業種の企業との協業が大きな強みに

——DXの領域では、IT業界に属さない企業との協業が増えているのですか。

山本 DXでは、さまざまなテクノロジーを組み合わせることが欠かせません。製造や金融、建設、医療といったさまざまな業界のテクノロジーを組み合わせなければならないのです。ですので、最近では当社やパートナー様が、IT業界以外の企業様と協業するケースが急増しています。

——具体的には、どのような取り組みを?

山本 例えば、大手広告代理店様が培った多くの知見と当社のクラウドベースのAI技術を組み合わせたOOH広告(交通広告や屋外広告など家庭以外の場所で接触するメディアによる広告)の提供を開始しました。国内で初めてとなる「リアルタイムオーディエンス分析・効果測定」と「視線検知」によるインタラクティブ機能を実装したものです。通行量計測はもとより、デジタルサイネージ(電子看板)に映し出された広告を見た人の人数や性別などの計測、視線検知によるインタラクティブな広告切り替えなどを可能にしました。2017年12月には、大手化粧品会社様の協力を得て、地下鉄六本木駅で実証実験を行っています。

 あるパートナー企業様は、大手不動産会社や不動産・住宅広告を手がける企業様と共同で、当社のホログラフィックコンピュータ「HoloLens」を活用した新築マンション販売向けビューアー「ホログラフィック・マンションビューアー」を開発しています。HoloLensを通して建設予定地を眺めると、建物の完成イメージが原寸大で見えるという仕組みです。

 DXで必要なテクノロジーは幅広いので、今後はIT業界以外の企業様にもパートナーとして参加していただければ、と考えています。業種・業態を超えての協業が大きな強みになるからです。

ーー山本氏は、DXを成功させるための要件として以下の4つを掲げる。

  • [1]他社にない差異化した強み
  • [2]デジタルを駆使して、セールスとマーケティングのパワーを最大化
  • [3]ITテクノロジーを使って、オペレーションを自動化・最適化
  • [4]

    顧客生涯価値(Lifetime Value)の最大化。一つの顧客企業に、どれだけ大きな価値を提供できるか、顧客から得られる利益をどれだけ最大化し、顧客獲得維持にかかるコストを最小化できるか

パートナーとともに、26兆円市場を攻める

——現在、さまざまなIT企業が「お客様のDXに貢献する」という旨のメッセージを打ち出しています。パートナー企業にとって、マイクロソフトと協業するメリットは何でしょう。

山本 マイクロソフトでは、当社がリーチできるDX市場がグローバルで4兆5000億ドル(1ドルを113円で換算して509兆円)、日本では26兆円と推定しています。日本マイクロソフトは、この26兆円市場のチャンスに、パートナー企業の皆様を中心に据えた「パートナーファースト」の思想でご一緒にこのビジネスを推進していこうと計画しています。パートナーの皆様が主役です。マイクロソフトはその後ろで、ご支援させていただきます。

図1 日本マイクロソフトがリーチできるデジタルトランスフォーメーション市場が26兆円に拡大

図1 日本マイクロソフトがリーチできるデジタルトランスフォーメーション市場が26兆円に拡大

 パートナー様への支援を強化するために、組織変更も行いました。これまで複数の組織に存在していたパートナー様向けの営業・技術・マーケティングの機能を統合しました。これが、パートナー事業本部です。その中でマーケティングを担当しているのが、私が本部長を務めるパートナーマーケティング統括本部です。

 マイクロソフトは、DXに向けた取り組みで欠かせないAIやIoT、クラウド、モバイルなどの最新テクノロジーを有しています。これらをクラウドサービスとしても提供しているので、パートナーの皆様でも利用しやすくなっているかと思います。

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