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共創デジタルトランスフォーメーションで未来を拓く~26兆円市場に向けて~

vol1 「パートナーファースト」を根底に据え、業種業態を超えて協業26兆円のデジタル変革市場をともに攻める
Interview

クラウドがパートナーとの協業のプラットフォームに

——パートナー企業との協業では、クラウドが中核になると考えてよいのでしょうか。

山本 マイクロソフトが提供している各種のクラウドサービスが、パートナー様との協業のプラットフォームになり得るのではないかと考えています。

 例えば、多くの日本企業様に導入いただいている「Office 365」は、お客様とパートナー様を結びつける入り口の一つとなるかと思います。このユーザーアカウントを通して、幅広いお客様からのご要望がマイクロソフトに届くからです。さらにパートナー様のソリューションを通して、ほかのクラウドサービスをお使いいただく際にも、このアカウントを使ってシングルサインオンが実現できるなど、お客様の利便性を高めることが可能になります。

 フロントオフィスやバックオフィスの業務関連では、「Dynamics 365」というクラウドサービスもございます。このサービスにはERPとCRM(顧客関係管理)が統合されており、全社員がマルチデバイスでどこからでも、流通から購買・会計・生産、見積もり・販売の管理までの機能を利用できます。

こうしたプラットフォームに、さらにパートナー様の得意領域を組み合わせれば、強力なソリューションが開発できるのではないでしょうか。

 マイクロソフトは2017年7月9日〜13日に、米国ワシントンD.C.で、パートナー企業向けのカンファレンス「Inspire 2017」を開催。初日の基調講演に登壇したCEOのナデラ氏は、「さまざまなエコシステムがマイクロソフトに合流するようになりました。私たちは、それを歓迎しています」と、エコシステムが同社の競争優位性の源泉であることを強調した。

 パートナー企業に対して、マイクロソフトがチャネルマネジャーとしてパートナー企業と顧客をつないでいく、クラウドを中核として収益を上げていく——といったメッセージを伝えた。

——この数年の間に、クラウド基盤である「Microsoft Azure」に膨大な数のサービスを追加していますね。

山本 AIやIoTをはじめとして、マイクロソフトでは自社で獲得した最新テクノロジーの知見をAzureのサービスとして提供しています。この1〜2年では、特にAIに関するサービスを大きく強化して参りました。

 AIのような最新テクノロジーは、必ずしも多くの企業様において利用可能であったかというと、そうではありませんでした。しかし、マイクロソフトは、お客様、そして社会全体の成長のために「AIの民主化」を推進したいと考えているのです。現在、グローバルで「みんなのAI」というキーワードを掲げて、取り組んでいるところです。

 Azureというと、IaaS(Infrastructure as a Service)というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、AIのほかにも、この数年でIoTやビッグデータ分析など最新テクノロジーを活用したサービスを相次いでリリースしています。

 セキュリティ対策が堅牢なことも、Azureの大きな特徴です。Azureは、各種の国際基準を満たしています。代表的なところでは、パブリッククラウドのプラットフォームとして初めて、米国政府機関のセキュリティレベルを満たす「JAB P-ATO」を取得しました。最近では、パブリッククラウドの個人情報保護の基準を定めた唯一の国際基準である「ISO 27018」の認定も取得しています。パートナーの皆様には、このAzureの堅牢性をご活用いただければ、と考えています。

 例として挙げさせていただきましたOffice 365やDynamics 365、Azureといったクラウドサービスとパートナーの皆様が得意としている領域を組み合わせれば、多種多様な業種・業態のお客様に満足していただけるソリューションの開発へと繋げることができるのではないでしょうか。

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