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共創デジタルトランスフォーメーションで未来を拓く~26兆円市場に向けて~

vol3 パートナー企業間の共創活動によって 日本企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献
Interview

急成長するデジタルトランスフォーメーション市場に向けて、パートナー戦略の強化策を打ち出したマイクロソフト。2018年1月には「パートナーサクセス」というパートナー支援プログラムをスタートさせている。連載最後となる今回は、実際にパートナーとしてマイクロソフトと協業している東京エレクトロンデバイスの担当者に話を聞いた。

IoTビジネス推進のために専門家のエコシステムを創生

――東京エレクトロンデバイスは、日本マイクロソフトを事務局とした「IoTビジネス共創ラボ」を2016年2月に発足させています。この組織を設立した狙いを教えてください。

東京エレクトロン デバイス株式会社
IoT カンパニー
カンパニー バイスプレジデント
福田 良平 氏

福田 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴って、ビジネスでIoT(モノのインターネット)技術を活用する動きが加速しています。

IoTを活用したシステムを構築・運用するには、センサーやクラウド、無線通信など、伝統的なエンタープライズシステムとは異なるノウハウやスキルが必要になります。さらにビジネスでの適用範囲も幅広く、IoTビジネスを1社で推進していくのは難しいのが現実です。

そこで、IoTのエキスパートによるエコシステムが必要だと考えて、当社や日本マイクロソフトなど13社が集結して、IoTビジネス共創ラボを立ち上げました。多くの方がIoTに対して強い関心をお持ちのようで、想定以上に会員が増えています。一般会員として登録されている企業の数は、2018年2月14日時点で441社にも上っています。参加者の数が多いほど得られる知見も多くなるので、今年は1,000社を目標に掲げています。

――具体的には、どのような活動を行っているのでしょう。

福田 8つのワーキンググループ(WG)に分かれて、それぞれが「Microsoft Azure」をプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を行います。IoTビジネス共創ラボとして、3カ月に1回くらいの頻度で勉強会を開いています。ここで得られた知見は、会員の間で共有します。

このほか、地域版のラボも立ち上がっています。IoT技術を駆使して、それぞれの地域特有の課題を解決することが狙いです。例えば、北海道IoTビジネス共創ラボでは、防災・食・観光WGを運営しています。

  • IoTビジネス共創ラボの発足当初は「ビジネスWG」「製造WG」「物流・社会インフラWG」「ヘルスケアWG」「分析WG」の5つのWGで構成していたが、その後に「Pepper WG」「ドローンWG」「xR(VR/AR/MR)WG」という3つが立ち上がり、現在は合計で8つのWGを運営している。

  • 地域版のラボとして現在、「ふくしまIoTビジネス共創ラボ(製造・公共・ドローン・農業WG)」「北海道IoTビジネス共創ラボ(防災・食・観光WG)」「中部IoTビジネス共創ラボ(技術継承WG)」「かわさきIoTビジネス共創ラボ(健康勤怠管理・農業・防災・技術伝承WG)」の4つが立ち上がっている。

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