現場のやる気を引き出す
働き方改革の進め方とは？

デジタル変革で
イノベーションを興す組織へ

Sansan
Sansan事業部 事業戦略統括室
室長

柿崎 充 氏

Sansan

いまや企業が成長を続けるにはデジタル変革に取り組むことが必要なのは言うまでもない。しかし、デジタル変革の目的がツールの導入になってしまうと、その効果は限られたものになってしまうという。では、効果を最大化するためには、どうすればよいのだろうか？

生産性向上の効果が大きいのは働き方改革よりデジタル変革

　本セッションの登壇者である柿崎充氏が在籍するSansan株式会社では、業務で使用するシステムのすべてをクラウド環境で構築しており、社内のコミュニケーションは企業内SNSやクラウド型グループウェアが活用されているという。

　その結果、メッセージや情報は複数人で共有できるようになり、組織構造が中央集権型から分散型になったとのこと。

　柿崎氏は、このような組織構造になったことで
1.個人および組織の機動性が高まった
2.オープンに情報を共有することで、意思決定のスピードと質が向上した
3.組織内全員が協力する体制が整い、特にデジタル世代の活躍の場が広がった

　という3つの効果が得られたと説明する。

　そして、これらのことが要因となって、生産性が大幅に向上することを強調。さらに、働き方改革より、人と組織におけるパラダイムシフトを起こすためのデジタル変革に取り組む方が、生産性向上のインパクトは大きいという見解を示した。

オープンな組織構造が日本企業を救う？

　また、イノベーションを起こすためにも、中央集権型から分散型への組織構造の変革は必要不可欠だと柿崎氏は話す。

　日本企業が抱える課題の1つに、個人──特に若者や新参者の創造性を活かし切れていないことがあるが、分散型の組織構造にすることでこの課題を解決できるという。

　中央集権型の組織構造では、いくらユニークなアイデアが出ても、ある1人の上司がそれを否定してしまえば、話はそこで終わってしまう。その点、人と人の多様なつながりを持つ分散型の組織構造なら、そのような事態を避けられるのである。

　さて、生産性を向上させるためにモバイルとクラウドを積極的に活用し、組織を変革していく必要があるからといって、単純に「モバイル化、クラウド化を進めよう」と考えるのは早計である。「それではITツールの導入が目的になってしまい、運用にならない」（柿崎氏）からだ。デジタル変革の目的は、あくまで人と組織におけるパラダイムシフトを実現すること。このことを念頭に取り組みを進めることが、重要なのである。

　セッションの最後で、柿崎氏は同社の名刺管理ソリューション「Sansan」についても言及。このツールを活用することでデジタル変革による人と組織のパラダイムシフトを効率的に実現できることを示唆し、話を終えた。