中小ビルTOPICS

働き方改革を背景にマンスリー型オフィス登場

ありそうでなかった「必要な期間だけ利用」するスペース

2018/02/14
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働き方改革をビジネスチャンスに

2017年4月に運営を開始し、2018年1月時点では満室稼働している。高いセキュリティーを必要とする人事系アウトソース企業や、複数企業が合同で立ち上げた新会社の一時的なオフィスとして利用されているという。モバイルワークオフィス事業部シニアマネジャーの長田健登氏は「定期的に行われる採用面接や新人研修など、様々な利用方法が考えられます。業種を限定せず、幅広い層のターゲットを見込んでいます」と語る。

ザイマックスは今後も拠点を増やしていく予定で、現在の品川のほか、新橋・汐留エリアへの展開がすでに決定しているという。ザイマックスは入居するビルと賃貸借契約を結ぶ形で、事業を展開している。中小オフィスビルオーナーにとって、プロジェクトオフィスは所有ビルの稼働率を高めるためのテナントとしても注目できる。

内観

ザイマックスは、場所や時間に縛られない働き方である「モバイルワーク」を支援するサービスに力を入れている。法人向けにサテライトオフィスの「ちょくちょく...」を展開しており、東京都心から大宮、町田などの郊外まで、現在計31店舗を開業している。サテライトオフィスを利用すれば、育児や介護などで働く時間に制約がある社員が、居住地や介護・保育施設の最寄りのオフィスで勤務することができるのだ。

プロジェクトオフィスやサテライトオフィスを展開する背景には、働き方改革があるという。ワークスタイルの多様化を受けて、企業が社員の働き方の選択肢を広げる動きが拡大している。働く場所も同じだ。在宅勤務制度や、オフィスに来なくても仕事ができる場所を設けたり、チーム単位で効率よく業務を進行できるスペースを確保したりすることで、社員の働き方改革の実現につなげようとしているのだ。「プロジェクトオフィスも、期間や規模などの融通が利くオフィスを提供することで、これまで固定的だった企業の『働く場』がより柔軟になり、結果的に働き方改革の実現を後押しできると考えています」(長田氏)。

働き方の変化に伴って、オフィスに求められるものも変化している。中小ビルのオーナーにとって、働き方改革は様々なビジネスチャンスをはらんでいると言えるだろう。

内観

■XYMAXプロジェクトオフィスのサイト
https://chintai.infonista.jp/xymax-project-office


文:木内渉太郎、写真提供:ザイマックス

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