知っておくべき制度・補助金

「LED、空調の改修費の半額が還付された」

東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」、大東京不動産に聞く

2018/08/29
知っておくべき制度・補助金

中小企業者向け省エネ促進税制(東京都)とは

中小企業者向け省エネ促進税制とは、東京都が行なっている環境減税の一つで、中小企業が省エネ設備等を取得した場合に法人または個人事業税を減免する制度。事業年度ごとに行われている。

具体的には、設備改修にかかった費用2000万円までを上限に、その半額が戻ってくるというもの。ただし、還付される金額はその年の事業税の1/2までとなっている。還付されるべき金額が事業税の1/2を超えていた場合は、残りの還付金は次の年に繰り越される(繰り越されるのは翌年まで)。

減免を受けるためには、事業税を納めていて、かつ確定申告時に取得した省エネ設備を減価償却資産に計上していることを前提とし、「地球温暖化対策報告書」の提出が必要となっている。

中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」

対象設備は、空調設備やLEDなどの照明設備、小型ボイラー、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備などだ。ここで、気をつけなければいけないのが、機器の型。減免される対象設備は東京都環境局が指定している導入推奨機器に限定されているからだ。指定機器リストは環境局のHPに掲載しているが、重要なのは、取得時に型番がリストに載っていなければならないということである。どんなに省エネ性能が優れている機器だったとしても指定機器でなければ減免されないとなってしまうので、最新情報を確認しよう。

「省エネ促進税制対象機器」一覧

また、指定機器は随時追加の更新が行われているので、購入時点でリストになくても減免申請期限までに載っていれば、減免の対象としてみなされるようだ。もし、最新機器を設置したいけれども指定リスト外だったというような場合、メーカーに指定機器に追加される予定があるか、いつ頃になるかどうかを問い合わせてみるという方法もある。

東京都主計局によると、2017年度の中小企業者向け省エネ促進税制の利用者は法人80件、個人30件の計110件。毎年100件前後で推移しているという。環境局でも引き続き省エネ機器導入を推進し、指定機器も増加していく予定とのこと。現時点での同制度の対象期間は、法人が平成33年3月30日までに終了する各事業年度、個人は平成32年12月31日までとなっている。延長の可能性もあるそうだが、制度の活用を考えているなら、早めに対応した方が良いかもしれない。

法人 (資本金一億円以下) 個人
減免額 設備の取得価額(上限2000万円)の1/2を取得事業年度の法人事業税の税額から減免。(ただし当期事業税額の1/2を限度) 設備の取得価額(上限2000万円)の1/2を、取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税の税額から減免。(ただし、減免を受ける年度の事業税額1/2を限度)
対象期間 平成22 年3月31日から平成33 年3月30日までの間に事業用に設備を取得し、終了する各事業年度 平成22 年1月1日から平成32年12 月31日までの期間に事業用に設備を取得
対象設備 (1)特定地球温暖化対策事業所等以外の事業所において取得されたもの
(2)省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨機器として指定するもの(貸付用、住宅用、中古設備を除く減価償却資産に限る)

導入推奨機器
・空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)
・照明設備*(蛍光灯照明器具、LED照明器具、LED誘導灯器具)
・小型ボイラー設備(小型ボイラー類)
・再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)
指定機器の型式番号は、環境局ホームページ「省エネ促進税制対象機器」で公表
※リストは追加や取り消しなど随時更新
※照明設備でランプ交換のみの場合は対象外


※参照資料 東京主税局ホームページ


文・写真:鈴木素子

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