APPジャパン
代表取締役会長
タン・ウイ・シアン

政府やNGO、大学などのステークホルダーと強固に連携を図り、スマトラ森林保全という国家規模の難事業に挑み続けるAPP。APPジャパン 代表取締役会長 タン・ウイ・シアン氏は、そんな現地での取り組みを積極的に日本市場へ発信し続けてきた人物だ。

タン氏は、産学連携での森林保全を図るべく、植林政策や森林の管理に精通する大学との意見交換や、森林の未来を担う学生への環境教育を目的とした視察ツアーを実施。今、スマトラ熱帯雨林が抱えている問題、社会が手を携え森林保全を行う重要性を伝え、環境意識の向上に努めてきた。

タン氏が手掛けてきた取り組みの中には、日本人が深く関わっているものもある。それが、植物生態学の世界的権威である横浜国立大学の宮脇昭・名誉教授の提案による「1万本植樹プロジェクト」だ。

発端となったのは2014年10月。宮脇教授はスマトラ島リアウ州を訪れ、APPの自然保護区を視察した際、この地の自然林再生の可能性を確信。APPに対し、自生種のフタバガキ1万本植樹を行うことで、スマトラから世界へ自然林保護・再生の推進を発信することを提案した。

こうして「植樹の神様」と呼ばれる宮脇教授の提案により、始動した当プロジェクト。推進にあたっては地域コミュニティへも協力を募り、継続的な植樹・保護活動を通して、地域固有の森林再生を目指す方針となった。また、日本に本拠地を置く国連条約機関ITTO(国際熱帯木材機関)とリアウ州などの森林研究開発機関が苗木の供給や植樹活動で相互に協力し合うことも決定。こうしてかつてない多様な協働体制のひとつが完成したのだ。本プロジェクトは2015年に旗揚げし、2016年には第2弾を実施。記念セレモニーでは、参集したステークホルダーらがスピーチを行い、森林保全へ取り組む意識を新たにした。

「日本はマーケットが大きく、環境保全に対する意識が極めて高い国です。さらに先進技術を有しており、APPは日本企業との協働によって、森林保全の活動をより一層拡大していけると確信しています。スマトラの熱帯雨林が置かれる現状は非常に厳しく、この地の美しい自然を未来へ残すためには、より一層の協調枠組みの拡大が不可欠となります。今後もAPPジャパンは積極的に森林保全を発信し続けるとともに、日本企業とのパートナーシップ締結を進める方針です」(タン氏)

1万本植樹プロジェクトの記念セレモニーには、政府やNGOなどのステークホルダーや、日本人ボランティアが参集した。

2014年、スマトラ島を視察した「植樹の神様」宮脇教授。APPの取り組みに賛同し、1万本植樹プロジェクトが発足。

APPジャパンでは、熱帯雨林に生息する動物保護の一環として、ボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション・ジャパン(以下BOSジャパン)を通じ、オランウータンの保護を支援している。インドネシアとマレーシアの国土であるボルネオ島とスマトラ島北部を生息地とするオランウータンは、かつて広範囲にわたり東南アジアに生息していたが、スマトラゾウと同じく、熱帯雨林の減少により生息数が激減。現在は絶滅危惧種に指定されている。BOSは、森林減少によって住む場所を失ったオランウータンをリハビリセンターで保護し、森に帰すプログラムを推進。APPジャパンでは、主力製品である植林木100%のパルプのコピー用紙の売り上げの一部を、BOSジャパンに寄付し、森林伐採などで生息の場を失ってしまったオランウータンを再び森に帰す活動をサポートしている。支援金は、オランウータンが森に帰るための移送費用の一部として使用。当プログラムの成果として、2014年には計42頭、2015年には計33頭のオランウータンが森に帰った。

絶滅に瀕するオタンウータンは世界でわずか2つの島、ボルネオ島とスマトラ島にのみ生息している。

APPジャパンの支援するBOSジャパンは、インドネシアに本部を持つNPO。野生のオランウータンを森へ帰す活動を推進している。

植林による持続可能な紙生産体制の下、グローバルに事業展開するAPP。地球と人にやさしい紙製品を世界へ届け続けている。

高品質かつ安定供給を実現した、APPグループの代表製品。白色、厚さの種類を豊富にラインナップ。売り上げの一部を、オランウータンの保護活動支援に寄付。

ユニバーサル・ペーパー株式会社は、環境と暮らしにやさしい新たなライフスタイルを提案いたします。箱なしエコパッケージティシュは持ち運びに便利で使用後のゴミも軽減されます。

株式会社キョクトウ・アソシエイツが小学生向けに販売する、植林木を使用した学習帳。教科別・学年別に6種類のデザインを展開。

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エイピーピー・ジャパン株式会社

http://www.app-j.com

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