株式会社日立ソリューションズ

インフラからアプリまで
ワンストップでサポートする
アマゾン ウェブ サービス(AWS)のデータセンターが東京に設置される前の2010年から、パートナーとして事業展開してきた日立ソリューションズ。現在では、ローソンの次世代システムをはじめ、多数の業務システムをAWSで構築・運用中。一方で、ノウハウのない企業にもクラウドのメリットを広めていく。

コンビニ大手のローソンが、オンプレミス(社内運用)で稼働していた業務システムをAWSのクラウドに移行した。SCM(サプライチェーン管理)やCRM(顧客関係管理)を融合した次世代システムをクラウド上で稼働。このシステムの構築を全面的に支援したのが、日立ソリューションズだ。

豊富なノウハウでAWSの利用をトータル支援

 日立ソリューションズは、2010年からAWSのパートナー制度に加盟。同年には、エリア限定のワンセグ配信システムにAWSのクラウドサービスを活用し、Jリーグの公式戦を競技場で配信したり、渋谷駅周辺で地域情報を配信した。以来、業務系システムを含めて、多数の顧客企業のシステムをAWSのクラウド上で構築・運用してきた実績を持つ。
 12年には「Amazon Web Servicesのための運用支援サービス」を開始。これは、AWS上で稼働するシステムを運用・監視するサービスで、ローソンの次世代システムにも提供している。同社が長年培った技術やノウハウを活用して、顧客へのAWS導入コンサルティング、設計/構築、そして運用までをトータルで支援する。24時間365日のサポートも可能だ。「弊社の豊富なノウハウを活用してさまざまな企業に、クラウドのメリットを享受していただきたい」。同社の荻田憲男氏はサービスを提供した狙いを、こう語る。
 現在、同社は約400人のAWSアーキテクト認定者を抱える(2016年3月時点)。同社をはじめ日立グループ全体では約1,000人規模になるという。15年には同社を含め日立グループ3社からAWS有識者が集まり、「日立クラウド エバンジェリスト」の名義で『情シス・マネジャーのための早わかりAWS入門』という書籍を発行するほどの知見がある。

「買わない顧客」の情報を捕捉

 同社は、自社で提供するクラウドサービスにもAWSを利用している。この例が、ファミリーマートの一部店舗をはじめ、小売業や旅行代理などの店で試験導入されている行動分析ソリューションだ。これは店舗に設置したセンサーなどで顧客の動きを捕捉し、独自の分析技術で顧客の年齢や性別を識別して、店内での購買行動を可視化するもの。昨年7月から外販を開始した。
 店舗では古くから購買情報を分析しているが、一般には来店したものの実際に購入しなかった顧客の情報は把握できていない。同社の日高恵司氏は、「店舗では、大半の来店者が購買に至らない業態もあります。『買わない顧客』の分析結果は、競合他社との差異化につながります」と説明する。同社の調査では、アパレルやSPA(製造小売り)では70~95%の来店者が購買に至っていないという。
 荻田氏は、「日立ソリューションズでは、インフラからアプリケーションまで、またシステム構築・運用の上流から下流までAWSをサポートできます。ワンストップで多様なニーズにお応えできることが強みです」と強調する。

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