デジタルトランスフォーメーション デジタルの力で未来を変える

Microsoft Report 日本企業の「デジタル トランスフォーメーション」を支援するマイクロソフト その具体的な取り組みと、重視している4つの領域とは

顧客をより深く洞察することから始める組織変革

組織が変革するために、必要となるアイディエーション(実践的なアイデアを生み出すこと)。そこから生まれたアイデアが顧客のビヘイビア(ふるまいや行動)に裏付けられたものであれば、経営者は投資に値するかどうか的確に判断できるようになるだろう。では革新的かつ経営者も意思決定しやすい、組織にふさわしいアイデアを出す仕組みづくりは、どのように行うべきなのか。

「デジタル アドバイザリー サービスでは、仮説を立てる上で必要となる事例や知見も、グローバルネットワークを通して提供しています」と語るのは、田澤氏と同様にチーフ デジタル アドバイザーを務める島田 真由巳氏。斬新なアイデアに予算を割り当てるには勇気が要るが、当たり前のことばかりでも新しい価値を得ることができないと言う。「適切なアイデアを選択し、データで裏付けていくには、ノウハウと知見が不可欠です。組織の所有するデジタル資産と、技術革新により取得できるようになったデータを活用して、どのような取り組みを行っていくのがよいのか、お客様の視点からともに考えていくのが私の仕事です」。

島田氏がデジタル アドバイザーとして提案するのは、デジタルトランスフォーメーションの4つの領域のうち、「お客様とつながる」ことから始めるデジタル変革。さまざまなデータなどの事実に基づいて、アイディエーションで得た新しいアイデアの有効性を裏付けることや、顧客をより深く知ることでより望まれるビジネスを考察することが可能になる。

「顧客のビヘイビアがわかっていれば、より効果的なアプローチが行えるようになります。たとえば、商品情報サイトをご覧になっている企業が複数あり、1人が見ている企業と十数人が見ている企業があれば、後者に他社製品との比較情報やキャンペーン情報などをお送りしてアプローチをかけたほうが効率的です。このような情報は、組織の所有するデータから特定できます」(島田氏)。

誰もが、より有益なデータと、
最新の分析テクノロジーを活用できる時代に

「マイクロソフトは常にテクノロジーの民主化を目指してきました」とマイクロソフト コーポレーション AI & Research Group エグゼクティブ バイスプレジデントのハリー シャムが述べたように、ITの世界ではより高度なことを、誰もが簡単に、低価格かつ短期間で実現できるようになっている。専門のアナリストだけが活用していた分析テクノロジーも、意思決定者や第一線のビジネスマンが自分自身で利用できる時代だ。

「解析技術が進み、IoTやコグニティブサービスなどにより多くの情報を取得できるようにもなりました。専門のオペレーターに頼らなくてもデータは分析に必要な形式になり、ストレージを気にすることなくビッグデータをクラウドに格納できます。また、マイクロソフトは意思決定しやすく、ビジュアライズしてデータを提供することもできるため、アナリストに頼り切りになることなく、自分の目的に合わせて分析をはじめることができます」(島田氏)。

さらに、分析作業ではどのような仮説を立てるかが重要になると、島田氏は続ける。分析作業の専門家であるアナリストに新しいアイデアやビジネスモデル求めても、それが正解か否かの答えは、ビジネスの現場からしか得られない。水道の蛇口をひねるだけで水が利用できるように、必要なデータとツールを活用し、第一線のビジネスマン自身が分析を行うのが最も効果的なのだ。

「自社にプロフィタブルな(利益をもたらす)お客様を理解すれば、お客様を惹きつけるうえで重要な要素とあまり必要とされていない要素を見極めることができます。これらを定量的に理解することで、お客様に望まれるサービスの提供により注力できるようになります。自社の提供するサービスをお客様のビヘイビアから見直すことは、新しいファンの獲得へとつながります」(島田氏)。

日本企業が新たな一歩を踏み出すための支援を提供

すでに「フェイルファーストによる取り組み姿勢が重要」というコメントがあったが、島田氏もPDCA(Plan, Do, Check, Action)のライフサイクルをより高速化していくことが重要であるとし、そのためにはまず既存のデジタル資産をもとに「まず、はじめてみる」ことが大切だと説明する。

「例えば、社内でさまざまなシステムを活用しているために複数の顧客マスターがあり、統合するのに大変な労力がかかるために、横断的な分析をあきらめてしまったり、システムの再構築を繰り返したりすることがあります。このような場合でも、私たちにご相談いただければ、現在のデジタル資産でどのようなことができるのか、統合にはどのような手法があるのか、その先にどんな未来があるのか、ご提案できます」(島田氏)。

組織が新たな一歩を踏み出すうえで、重要な指針となるベストプラクティスは、全世界のデジタル アドバイザーから提供されている。新しい目標を実現するツールについても、夕方に問い合わせれば翌朝には、多くのアイデアが島田氏のもとに寄せられると言う。

「新しいことを始めるときに、定石はありません」と島田氏。様々なことを素早く試すPDCA の高速化が、現在のグローバル標準なのだと言う。「しかしフェイルファーストとは言っても、転ぶのは誰でも怖いことです。転んでも怪我しない方法を知見とディスカッションから探し出し、一緒にチャレンジしていきましょう」。

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