「経済センサス‐活動調査」経営判断やビジネス上の意思決定に活用

平成28年6月1日を調査日とする「経済センサス‐活動調査」。この調査結果は主に行政施策に活用されるが、実はビジネスや経営戦略にも役立てることができるという。そこで今回はこの調査結果を企業はどのように活用すべきかについて、統計家の西内 啓氏に話を聞いた。

2回目の調査で分析の幅が拡大することに期待

——統計を活用する際の注意点を教えてください。

西内氏:例えば、先にお話しした「IT投資の割合が高いか低いか?」という話で言えば、データ分析によって、該当する企業が業績を上げていることが分かっても、実は「儲かっているからIT投資をしているのか、それともIT投資をしたから儲かっているのか」ということははっきりと言えず、実は微妙なところなのです。統計学の考え方だと「そこは今はわかりませんから慎重に考えましょう」ということになるのですが、企業活動においては慎重になりすぎてアクションを起こさないのなら、データ分析に取り組む意義が薄れてしまいます。ですので、ある分析結果に対して「このような理屈が通るのではないか?」という仮説が芽生えたら、他の企業に先んじてアクションを起こすことが重要です。つまり統計データは、意思決定の材料として、経験や勘に完全に置き換わるものではなく、組み合わせて活用していくものなのです。

——今回の「経済センサス‐活動調査」について、どのようなことに期待されているのでしょうか?

西内氏:実は先日、経済産業省と共に「『経済センサス』の結果を活用して、日本の労働生産性をあげるにはどうすればよいか考えたい」という分析プロジェクトを一通り終えたところなのですが、そういうことを考えても、着々と「データに基づいて、アクションを起こしていく」という考え方が世の中に広がっているように感じます。そのような状況の中で実施される調査ということで、どれだけ結果が活用されていくのか、自然と期待は高まりますね。また、2回目の調査ということで、初めて時系列の比較ができるようになる。このことで分析の幅はものすごく広がるでしょう。全産業を横断的に把握することで、地域の課題、産業に特化した課題、中小企業対策など、色々な切り口でこのデータは使い倒すことができると思います。

統計活用の効果を最大化するコツは
今すぐ取り組みを始めること

——このWebサイトを閲覧している読者に向けてメッセージをお願いします。

西内氏:ビジネスにおけるデータ活用は、とにかく他社に先行して行うほど、メリットがあるものです。データ分析を行えば、必ず何かしらの発見がありますが、それが例えば業績につながる「勝ちパターン」のようなものなら、発見されて間もないほどアドバンテージは大きい。さらに先行してデータ活用している企業は、継続的に新たな発見をしていく。それを続けていくと、効果は足し算ではなく、掛け算的で高まっていきます。逆に言えば、今から取り組まなければ、効果は相対的に掛け算でマイナスになっていくということ。とにかく早い段階でその価値に気付いて、統計データを活用し、収益につなげていただきたいと思います。それと、最後にもう1つ付け加えるなら、政府に意見や思いを伝えることはなかなか難しいことです。しかし、この調査にきちんと回答することで、その一端を伝えることができる。結果の中には「実はこの産業ではこのような点で困っている」という要素も含まれます。そして政策決定などに生かされるので回答すれば何かしらのリターンがある。ですから、企業や事業者の皆さんには是非きちんと答えていただきたいですね。

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統計家

西内 啓

兵庫県出身。32歳。統計家。株式会社データビークル取締役。
平成17年、東京大学医学部(生物統計学専攻)卒業。東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長などを経て、経て現在多くの企業のデータ分析および分析人材の育成に携わる。
著書に『コトラーが教えてくれたこと』(ぱる出版)、『サラリーマンの悩みのほとんどにはすでに学問的な「答え」が出ている』(マイコミ新書)、『世界一やさしくわかる医療統計』(秀和システム)、『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)など。

INDEX

  • 第1回インタビュー 総務省統計局長 會田 雅人氏
  • 第2回インタビュー 統計家 西内 啓氏