2016年度「女性が輝く先進企業表彰」で、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞。全国的にも人材不足が深刻化している介護業界において、「介護業界を変えていこう！」をスローガンに、革新的な取組を実行している。今回は、そのユニークな取組とそれを可能にするためのノウハウについて聞いた。

定期的な個人面談（トーキング）を実施。家庭の問題などが仕事に影響していないかを確認し、一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を検討している

――介護業界は離職率が高く、人材確保が大変だといわれていますが、どのようにして乗り越えられたのでしょうか？

福祉や介護関連の業界は人材を集めるのが本当に困難で、いっときは事業の継続が難しいのではといった危機感が当社にもありました。しかも地方の介護事業所ということで、少子高齢化が進むにつれて減っていく労働者を、他産業も含む多くの事業所同士で取り合いになってしまうこともありました。そこで「人材確保対策室」というプロジェクトチームを設置して、どうすればスタッフが定着するのか、魅力的で充実した職場をつくれるのか、を考えました。

――人材確保など様々な取組を実行されていますが、特に女性活躍推進に注力すると決めた理由は何でしょうか？

当社では、現在、全体の約6割超を女性スタッフが占めているため、女性の就業継続は人材の確保には欠かせない重要課題です。しかし、子育てや介護、看護など家庭の事情で現場を離れていく女性職員が何人もいたため、女性活躍推進を加速させようと決断しました。仕事と家庭を両立できるように、役職者と職員が面談を重ね勤務時間や日数を考慮するなど、職員の事情に応じた柔軟な働き方の導入を推進しました。離職率が高く、人材の確保が困難といわれる介護の現場でも、働き方を工夫することで十分に働きやすい環境があると感じてもらうことができ、離職率も低下しました。

腰を痛める原因につながる人力による介助は、原則禁止。電動リフトなどの最新の介護機器の導入によって、腰痛を訴える人が激減した

――独自の工夫による様々なアイデアを実践されていますが、具体的にはどのようなものですか？

介護業界の大きな離職理由である腰痛、メンタル不調、長時間労働の3つを撲滅する取組「トリプルゼロ」を実施しました。腰痛対策として移動用電動リフトを多数導入し、人力での持ち上げ介助を原則禁止に。また、ストレスによる離職防止のために、チームワークの強化やハラスメント対策をし、スーパーバイザーを配置して業務上の問題や相談にも迅速に対応しました。常に人員に余裕を持ち、業務改善・削減を徹底したことで、完全に残業ゼロを達成しました。退勤時間になると館内に音楽を流して、退勤を促しています。