よりよい地球の未来をつくる
空から得る地理空間情報で気候変動への最適な対策を導き出す
vol.1 空から得る地理空間情報で気候変動への最適な対策を導き出す
日本アジアグループ株式会社
よりよい地球の未来をつくる
気候変動対策に対する価値観が大きく変わろうとしている

気候変動対策のあり方が、転換期を迎えている。

2015年3月、仙台で開催された第3回国連防災世界会議では新しい国際的防災指針が策定され、9月には国連が新たに「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択し、11月から12月にかけてパリで開催された「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)」 では、世界の気温上昇を、産業革命以前と比べて2度未満に抑えるなどの取り組みに合意がなされた。いずれの会合でも、国や自治体だけでなく、民間企業も環境問題に正面から取り組む必要が指摘されている。

「2015年は、パリ協定やSDGsなどで気候変動対策への価値観を変える意思決定がなされた年です」

国際航業株式会社 営業本部 営業企画部 気候変動対応担当部長 坂本 大

そう話すのは日本アジアグループ傘下の国際航業で気候変動対応担当部長の坂本大だ。国際航業の活動はSDGsで定められた17のゴールのうち16ゴールに関連する。地理空間情報から地球環境を解析・分析する技術でコンサルティングする、環境問題解決のリーディングカンパニーだ。

気候変動対策は、地球温暖化の原因となる温暖化ガスの排出を抑制する“緩和策”と、進行する温暖化に人間や社会の側が柔軟に対応することで適応する“適応策”の両輪で進める必要がある。特に森林保全はそのどちらにも大きく関わる。そのため、森林を所有する企業は、その位置づけと活動内容の見直しを迫られる可能性がある。

「これまで、森林を所有する日本企業の多くはCSR活動の一環としてコストをかけて保全を行ってきました。なかには、従来の価値観ではその持続に意義を見いだしづらい企業もあるでしょう。

しかし、ESG(環境・社会・企業統治)経営という言葉も注目され、価値観が変わろうとしている今、企業はこれまで以上に、地球環境を守ることは、事業継続のためでもあるという認識の下、長期的かつ社会的視点を持って活動することが求められます」

森林の状態を正しく知ることが適切な保全の第一歩

森林を適切に保全するには、まず森林を知り、対策を施す必要があるが、それに貢献するのが国際航業の持つ技術だ。

たとえば空からの計測では、樹木別の分布状況や、傾斜、湧水箇所や常時水が流れている場所、降雨時にのみ水が流れる場所など様々なデータを収集でき、解析・分析することでソリューションを提供できる。

「森林は、涵養(かんよう)源でもあります」

涵養源とは地下水の源のこと。森林を知り保全することは、降った雨を適切にそこに浸透させることでもある。気候変動に端を発する集中豪雨や土砂崩れの増加は社会生活を脅かすが、健全な森林は山の斜面にきちんと根を張り、水を保持するので、気候変動に対してしかるべき適応策がとれる。

「すでに人為的な活動によって汚染されたところでは土壌改良をすることで地下水の水質の改善もできます」

そう話す坂本は国内外の土壌と地下水の汚染調査と対策のスペシャリストでもある。

企業が所有する森林が複数の自治体にまたがっていることは珍しくなく、森林の状態はそこから流れ出る川の流域で暮らす人々の生活にも大きな影響を与えるため、全てを自社都合で決めることはできない。長年、森林保全に不可欠な技術を提供し、全国の自治体とも良好な関係を築いてきた国際航業は、この分野でも強みを持つ。日本アジアグループは2016年1月に徳島県に森林を取得し、持続可能な生産林に転換する事業に自ら取り組む。

「気候変動対策は、次世代に先送りせず、我々の世代で取り組むべきものです。当社は後世の人たちが『こういう地球で良かった』と思えるような環境を受け継いでいくための事業を行っていきます」

新しい価値観の下で進む気候変動への対策が、よりよい地球の未来づくりを一歩前に進める。

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