よりよい地球の未来をつくる
空から得る地理空間情報で気候変動への最適な対策を導き出す
Vol.2 災害時も事業を継続するために全国の拠点のリスクを可視化する
豪雨による浸水(宮城県 2015年9月)
日本アジアグループ株式会社
よりよい地球の未来をつくる
一枚の地図の上にリスクを重ね
置かれた状況を分かりやすく

見慣れた地図の上に、地震発生時の揺れやすさ、浸水の危険度、土砂災害の危険度などが、分かりやすく重ねられていく。2016年10月から試行版が提供されている国際航業の『防災情報提供サービス』だ。自然災害リスクや地理空間情報のスペシャリスト集団である国際航業が持つデータから得られる防災に関する情報を、事業拠点などの情報を重ねてワンストップで把握できる。

■防災情報提供サービスとは

『防災情報提供サービス』では、全国の拠点の多岐にわたるデータを、Web画面で表示させるだけでなく、様々な形で活用できる。BCPの立案のほか、工場などの今後の進出計画立案にも一役買う

国際航業 営業本部 法人営業部 企画グループ 小林 直樹

分かるのは被害予測や避難場所・避難情報といった“事前情報”だけではない。6時間先までの降雨量や土砂災害発生危険度、地震が発生した場合の推定震度分布や道路交通情報なども、見やすく表示できる。しかも、全国どの場所のデータも得られるので、たとえば東京本社に居ながら遠方にある工場の被害リスクも分かるし、新規工場の候補地の比較検討もできる。国や自治体の災害時の情報やハザードマップなどは、情報精度や範囲が異なり、同じ地図画面上での確認が難しい。このシステムでは同一の情報精度で地域による継ぎ目を感じずに全国のリスク情報を可視化できるのが最大の特長だ。

「このシステムは、全国に拠点を持つ、物流や、建設・不動産に関わる企業のBCP(事業継続計画)の立案やBCM(事業継続マネジメント)に活用してもらいたい」と小林は話す。

たとえば、ある工場に通じる幹線道路は土砂災害に遭遇するリスクが高いと分かった場合、あらかじめそのルートを回避することができる。また、事業所の浸水のリスクが高いことが分かれば、適切な避難計画の立案も可能だ。

「これは従業員の方、ひいてはクライアントの方の安心感にもつながります。今後は、各拠点の持つリスクを把握し、適した事前対策を取ることが、ビジネスマネジメントの前提となるでしょう」(相澤)

■複数のリスクを可視化

データは重ねたり並べたりできるので同時に複数のリスクを可視化できる。使いやすさを優先したシンプルなインターフェースだ

事業所の被災状況を迅速に把握
素早い対応が可能に
国際航業 営業本部 法人営業部 空間情報サービスグループ 相澤 紗織

いざ災害が発生した後も「テレビ報道では被害が特に大きかった場所の映像が中心になりますが、国際航業が航空写真撮影を実施する場合は比較的広い範囲を対象としますので、報道では知り得ない被害状況も、このサービス上で、 短期間のうちに画像でご確認いただけます。その画像から、当社の専門家が二次被害のリスクを判断するというサポートも可能です」と相澤は言う。

小林はこのシステムを「今後は『あったらいい』から『なくてはならない』ものにしたい」と言う。「まずは事業拠点などを対象としたパッケージの提供から始め、車両やヒト・モノの情報などが管理できるよう適用範囲を広げていきたいと考えています。さらにコンテンツ提供用のAPIを用意し、企業が利用する業務システムと連携することで『防災情報提供サービス』を日常のものにしていきたいです」と言い、相澤も「今後は災害時に役立つコンテンツをお持ちの企業とのパートナーシップを一層拡大し、グローバルな規模で、より役に立つシステムにしていきたいです」と言う。

本格運用は2017年6月の予定。 現在は1カ所につき1万円で、地震発生時の揺れやすさや液状化の可能性、土地の履歴などをまとめた『立地診断レポート』が入手できる。防災情報提供サービスのユーザー登録はWebサイトから受け付けているので、自社の現状を把握するため、利用してみてはどうだろうか。

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