よりよい地球の未来をつくる
空と地上のデータをもとに高効率にまちのエネルギーを生み出す
空と地上のデータをもとに高効率にまちのエネルギーを生み出す
産山山鹿ソーラーエナジーファーム
日本アジアグループ株式会社
よりよい地球の未来をつくる
パリ協定の発効でさらに
気候変動対策が進められる

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効した。日本でも気候変動対策が前進することは確実だ。発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの関心はさらに高くなるだろう。

日本では2011年の東日本大震災を機に再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電への期待が大きくふくらみ、2012年度には1kW当たり40円(税別)で固定価格買取制度が始まったこともあり、太陽光発電は全国に普及した。しかし、その買取価格は年々低下し、2016年度は24円(税別)。こういった動きを受け、事業の持続性を確保するため、より高効率で発電する設備と、それを長期間にわたって支える保守管理が求められる。

しかし、メンテナンスが行き届いていない発電所が多いのが現状だ。不備のあるメンテナンス契約を結んでしまったり、そもそもメンテナンスを考慮していない発電所で、アクシデント対応に苦労している事業者も少なくないのだ。

国際航業 エネルギー事業推進部 エネルギーマネジメントグループ 主任技師 直井 隆行

「発電所で発生するアクシデントでは、パワーコンディショナーの停止や、不具合のあるストリングス(電気回路)における発電量低下などがあります。また、太陽光パネルが割れた、雑草が生い茂ってパネルを覆った、なかには火山灰が降り積もったというケースもあります。しかし、これらのトラブルは発電量を監視するシステムを導入しないとリアルタイムではなかなか気づくことができず、月ごとの明細を見て発覚することも多く、問題解消までに時間がかかります」と日本アジアグループ傘下の国際航業でエネルギー事業を推進する直井は説明する。

推定発電量と実際の発電量の差が大きければ、なんらかのアクシデントが発生している可能性が高い

義務化される保守管理を前に
モニタリングサービスを提供

2017年度、改正FIT法の施行により保守管理が義務化される。これに先駆けて日本アジアグループでは、30分間隔で推定発電量を算出し、実際の発電量と比較、トラブルの早期発見を支援する技術を開発した。推定発電量の算出には、国際航業が得意とするリモートセンシングデータを分析・解析する技術が発揮されるが、もうひとつ、同社ならではの特徴がある。

気象衛星ひまわり8号から得られる日射量のデータの解析値をもとに、独自補正を行い推定発電量を算出する

「グループでは全国に約50カ所77MWを超える太陽光発電所を所有し、発電事業を行っています。発電所から得た実測データによる独自補正を行うことで、太陽光パネルの種類や角度などの違いを考慮した精度の高い推定発電量を算出できます。より正確な推定値と、実際の発電量との差分解析でさまざまな情報を得て最適な対策を導くことができます」(直井)

全国にある発電所から得た実測データが推定発電量の精度を高めている

さらに、全国に発電所を所有しているため、オーナー視点で保守管理のメニューを提案できるという強みもある。

JAG国際エナジー エネルギー開発部O&Mグループ グループ長 新規事業推進室 地域創生チーム 國兼 英樹

「発電開始後に気づく、見落としがちな項目もありますので、丁寧かつ柔軟な提案をしています」とO&M事業を手がけるJAG国際エナジーの國兼は言う。

たとえば、同社が開発した「産山山鹿ソーラーエナジーファーム」(熊本県産山村)では、敷地内で羊を放牧している。発電を妨げる雑草への対策だが、こういった管理方法のメリットなども、当事者として語ることができる。

現在、國兼はこの事業を進める傍らで、10月に発足したばかりの新規事業推進室の地域創生チームにも所属している。

「持続可能な地域づくりにどれだけお役に立てるか、グループの連携をさらに強めて取り組んでいきたいと思っています」と話す。直井も「施設は人がどう管理するかで大きく変わります。人が施設を生かす」と言う。「人がいる場所にはエネルギーなどのインフラが整い、産業が生まれ、まちがつくられていきます。データをうまく使う一方で、まちの中心である『人』の気持ちによりそう事業を進めて、持続可能なまちづくりに貢献したい」と、未来の抱負を語った。

※O&M(Operation & Maintenance):太陽光発電所の運用(オペレーション)と保守(メンテナンス)

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