実は日本マイクロソフトも悩んでいた 「働き方改革」実現のためにどんな課題を乗り越えたのか!?

なぜ日本マイクロソフトは事業生産性を26%向上させる働き方改革を実現できたのか 経営層の旗振りのもと、全社一丸となって改革を推進

日本マイクロソフトでは、2011年から、働き方改革を経営戦略に位置づけて、本格的に推進してきた。経営層の強いコミットメントのもと、全社一丸となってビジネスの成長を目的とした改革を実践することで、試行錯誤を重ねながらも大きな成果が見え始めた。

現在、急速に普及が進んでいる「いつでもどこでも働ける環境」を2011年段階から本格的に導入し、今や同社が仕事を進めるうえで欠かせない環境として定着している。PCやスマートフォンがあれば、社員同士はクラウドで常につながる。どこにいようとオフィスの席にいるのと同様の、成果を上げる働き方が可能だ。

社員同士のコラボレーション推進、オープンでフレキシブルな環境も、同社の改革において見逃せない。2011年は同社が今の品川本社に移転をした年でもある。現在の品川オフィスに社員の固定席はない。チームや部署を超えた会話と連携を生み出すためである。オフィスにはそこかしこにコラボレーションエリアを配置。何かアイデアを思いついたときにさっと集まり、議論してその場でディシジョンをしてビジネスをスピードアップして進めていくスタイルが確立された。

そして会議ではその場で意思決定を行う。従来は意思決定に必要な情報を時間をかけて準備していた。しかし今では、クラウドと最新デバイスを活用して、最新の案件情報や、売上データなど、あらゆる角度から議論に必要なデータを引き出していく。会議で恒例となっていた宿題の「持ち帰り」はしない。その場で分析して意思決定をしていく。

また、社員自らが働き方を改善していくという動きも始まっている。ここにはAIが役立てられている。今やクラウドが社員の仕事の実態を把握している。これをAIが分析して、業務の実態を「見える化」。AIは業務改善のアドバイスもしてくれるため、社員はより効率的な働き方に気づき、改善を行うことができるようになっている。

こうした様々な取り組みを全社一丸となって進めた結果、社員一人あたりの売上である事業生産性は26%向上、ワークライフバランス満足度40%向上、女性の離職率40%削減という数字に表れる成果が生まれたのだ。

「我々は、お客様の働き方改革をご支援するために、これまで自ら実践してまいりました。失敗も多く、さまざまな試行錯誤を繰り返してきましたが、学びや痛みを含めた弊社での経験を、ぜひ皆様にご紹介させていただきたいと考えています。日本マイクロソフトは、お客様の働き方改革をしっかりサポートし、支援していきます」( 日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野 拓也 氏 )

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