事業生産性「26%」向上 日本マイクロソフトが実現した「働き方改革」

課題:管理職としては、やはり部下が目の前に座っていることを求めてしまう 達成:仕事で成果を上げられる環境を「いつでもどこでも」実現

日本マイクロソフトの課題

管理職はやはり部下が目の前に座っていることを求めてしまう。そこを改善しようと導入されたオンライン会議であっても、当初は必ずしも定着したわけではなかったという。対面で会話ができないことに、中間管理職の抵抗感も大きかった。

時間をかけて会社に通う、戻るが定常化し、会議も残業時間帯に実施されるのが当たり前だった。参加者の予定を合わせるのにも時間がかかり、会議開催が2週間後になることも。

課題をいかに乗り越えたか

「仕事で成果を上げられる環境をいつでも・どこでも実現」においては、「習うより慣れろ」ということで、経営幹部から一斉に号令がかかったことが大きかったという。

東日本大震災時、出社できないスタッフが多いなか、オンライン会議を活用し、1週間でプロジェクトを完遂できた経験は、「仕事で成果を上げられる環境をいつでも・どこでも実現」の遂行の大きな推進力となった。

今では、会議を⾏う際は、場所を問わずに参加できるよう、常にオンライン会議を設定することが習慣化している(100%設定可能)

実現効果

PCやスマートフォンがあれば、社員同士はクラウドで常につながり、いつでもどこでもメールが確認できるというレベルにとどまらず、実際仕事で成果を上げられるレベルで、「いつでも・どこでも働ける環境」を実現。社員一人あたりの売上である事業生産性が 26%も向上しただけでなく、副次的な効果として旅費・交通費は20%削減でき、女性の離職率は40%削減したという。

働き方改革を経験した社員の声

まとめ

・限定的な業務の切り出しではなく、オフィスの席にいるのと同様の
 「仕事で成果を上げられる環境」をいつでも・どこでも実現

・社員一人あたりの売上である事業生産性が 26%向上

・副次的効果として、旅費・交通費20%削減、女性の離職率40%削減