2017年度マーケティング&セールス戦略読本

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動画分野でもニーズが拡大するOne-to-Oneマーケティング地図情報とも連携した先進金融事例とは?

ピツニーボウズジャパン株式会社

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マーケティングや営業企画の分野では「One-to-One」のアプローチが関心を集めている。顧客の属性や契約内容に合わせてターゲティングメールを送信したり、ECサイトでユーザーの嗜好にあった商品をオススメとして表示するなど、この手法は一般的になりつつある。
動画を活用したマーケティングやセールスにおいても、「One-to-One」による手法が効果的なのは言うまでもない。では具体的にどのような活用がなされているのだろうか?革新的なビデオ配信のソリューションを提供しているピツニーボウズジャパン株式会社 締役副社長の黄介華氏に、同社ソリューションを活用した先進事例について聞いた。

動画内のQAでわかる視聴者の興味にあわせ続きの内容を変える「パーソナライズド動画」

黄氏は「まずパーソナライズド動画とは、どのようなものかは、実際に見ていただくのが一番わかりやすいでしょう。」と切り出し、架空の保険会社を舞台にした「One-to-One」のデモ動画(https://www.youtube.com/watch?v=TW4EqUhV8E)を紹介してくれた。
「高橋様、こんばんは」という挨拶から始まる動画では、保険会社が契約者に対して契約している商品の内容の確認や、商品の追加購入を促すための案内が順次紹介される。
メールによるOne-to-Oneマーケティングで、顧客ごとに名前が差し込まれるのはおなじみだが、実は「こんばんは」というのは、このビデオを視聴したタイミングが夜である場合であり、午前中であれば「おはようございます」という挨拶に差し替わる。本編となる契約情報の紹介部分は、保険の契約者を対象としているため、内容は個別の契約に合わせて異なるのは当然のこと。年齢や家族構成などにより、おすすめの商品なども変わってくる。
さらに、ビデオの視聴者にとって「いま関心があること」を画面上でクリックすることで、その関心事に合わせた動画を続いて表示することも可能だ。
「顧客の属性や関心事に合わせて、その顧客にとっての最適な情報を提供できるのがパーソナライズド動画」と黄氏は説明するが、特に強調したのは「対話しながら、より深いエンゲージメントを実現できる」という点だ。
デモ動画では、いくつかの特約の選択肢の中から、動画の視聴者が「防犯」に関心があるケースを想定し、「防犯設備の設置費用を支払う」という商品を紹介している。つまり、ピツニーボウズのソリューションによるパーソナライズド動画は、あらかじめ用意された1本の動画ではなく、視聴者とあたかも対話するように興味や関心を引き出し、それに合った内容を表示することで最大限の効果を引き出すというものだ。
ピツニーボウズ以外でもパーソナライズド動画を提供しているサービスはあるが、あくまでも「パターン別に用意した動画を、ターゲットの属性に合わせて送る」というものであり、いったん配信してしまえば、あらかじめ用意された動画を視聴者は見続けるしかない。ピツニーボウズの対話式パーソナライズド動画EngageOne® Videoは、パーツのように用意された短い動画をもとに、直感的に操作できる管理画面による導線設計に従って、動画視聴者それぞれの回答に応じた「次なる動画」を表示できるのが大きな特徴なのだ。

パーソナライズド動画の効果的な活用事例

黄氏は「保険会社や金融機関、電話などの通信会社のように、顧客ごとに契約内容が異なるような業種では特に有効です。実際にEngageOne®Videoを活用し、代理店と一体になって顧客接点を強化しているのが、東京海上日動火災保険です」と説明し、導入例を紹介してくれた。
東京海上日動では、自然災害への備えに関わるパーソナライズド動画を送信することで、災害時の補償に対する契約者の関心・理解を促進し、さらに動画内で万一の場合の代理店への連絡についても案内している。東京海上日動におけるパーソナライズド動画の利用は、台風への備えから地震保険、自動車保険、そして「超保険」と呼ばれる異なる種類の保険をひとつにまとめた生損保一体型保険にも及び、さらなる活用が期待されている。

位置情報の活用で生み出す相乗効果

「従来の顧客DBなどで管理している情報に基づいたパーソナライズド動画を配信するだけでなく、位置情報を連携したソリューションも、ピツニーボウズでは提供しています」と黄氏は強調する。ピツニーボウズでは、顧客が持つ住所データや外部のリスクデータと連携し、その情報に基づいた動画配信までを一元的に提供する先進性で、パーソナライズド動画市場を牽引している。位置情報とパーソナライズド動画を連携させることによって、例えば台風や水災の影響を受ける可能性がある契約者にだけ注意喚起の動画を送ることができるようになる。
実際に、自身の情報(名前、メールアドレス等)を入力して「パーソナライズ」「対話式」の機能を体験できるデモもあるので、こちらも参考にしてみてはいかがだろうか。

ピツニーボウズジャパン株式会社
取締役副社長
カントリーマネージャー ソフトウェア事業部
黄 介華氏

ピツニーボウズジャパン株式会社

代表取締役社長
:
設立
1981年1月12日
本社
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー12F
事業内容
日本におけるピツニーボウズ ハードウェア製品及びソフトウェアソリューションの輸入、販売、メンテナンス、サポート、トレーニングその他サービス
お問い合わせ先
http://www.pitneybowes.com/jp
jpsales@pb.com
03-5657-1230

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